投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 22 日 09:56:35:
昨日、サンデープロジェクトで、自民塩崎氏、民主枝野氏、そして、竹中経済財政担当相が、「不良債権問題」に関して議論していた。RCC機能拡充と不良債権の時価の買取に関し、時価の定義については一致をみなかったものの、重要な発言があったように感じる。つまり、現行法でも十分に現状の問題は対応できるものの敢えて法改正を行い、金融庁が厳格な検査をしなければならないよう担当局の退路を塞ぐ。今回の検査は厳格で、且つ、市場の信認を得られるものでなければならない。今回の特別検査は、小泉首相が金融庁に与えたラストチャンスである。ということだ。
きちっと金融庁が検査を実施するか。市場は、今後固唾を飲んで見守ることになろう。そして、厳格な検査が実施されれば、今、市場で安値を更新し続ける大手銀行の動きが果たして行き過ぎた悲観なのか、それとも、隠されたさまざまな傷を鋭く反映したものなのか明らかになるだろう。厳格な検査が行われた場合、過小資本に陥る銀行、経営責任・株主責任の発生、そして、監督責任が問われる可能性は排除すべきではなかろう。逆に、厳格な査定がなされなければ、政治の力を借りず、市場による暴力的な追い込みがかかることになりそうだ。
また、一方で銀行は、持ち合い解消を粛々と加速することになる。相場は、非情だ。銀行が高く売りたいものは下がり、保有しておらず上がっても銀行にはあまり関係のないものは上がることになるだろう。投資家が売り圧力の強いものは避け、好需給が期待できるものを選好するのは当然のことだからだ。このことから、当面市場で物色されるのは、持ち合い解消売り圧力の相対的に小さい企業群。有利子負債依存度の相対的に低い企業群。本業がそこそこ順調か抜本的なリストラを講じた企業群。ということに集約されよう。
小泉首相が最後のチャンスとして金融庁に与えた特別検査。これが厳格なものとなり市場の信認を得られること。これは、相当の血の流れる大手術を覚悟するとともに期待しておきたい。この手術が実行されるのなら、ようやくわが国は1990年代の「土地バブル崩壊」の後遺症からようやく解き放たれることになる。つまり、これは株式市場の大底入れを意味することになろう。