投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 17 日 17:43:08:
政府は１６日、米国の同時多発テロなどで景気悪化が“らせん状”に連鎖するデフレ・スパイラルの懸念が強まっている事態を重視し、日本経済の底割れを防ぐため「危機対応プログラム」を策定する方針を固めた。１９日の経済財政諮問会議でも議論するが、緊急経済対策ともいうべきもので、年明けの２次補正予算編成や不良債権処理促進のための公的資金再注入、都市再生や失業対策など構造改革に絞った財政出動などを視野に入れる。
小泉内閣は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、今後２〜３年を日本経済の調整期間と位置づけ、構造改革を先行させるため低成長を甘受する方針を打ち出した。しかし、テロの余波などで世界経済が減速し、日本も今年度の経済成長がマイナス１％程度に落ち込むことが予想されるため、何らかの緊急対策が不可避と判断。路線の軌道修正に踏み出すことになった。
プログラムは関係省庁が需要創造策を持ち寄ることになるが、具体的には、経済体質を早期に改善させるための不良債権処理に重点を置き、「経済再生の第一歩」とする。また、景気の落ち込みを回避するため、分野を限定して財政出動で下支えすることも検討する。 【白戸秀和】
［毎日新聞１０月１７日］ ( 2001-10-17-03:01 )
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