投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 12 日 19:07:35:
完全失業率が５％に達するなど悪化する雇用情勢に対応するため、４７都道府県、１２政令指定市のうち、４０道府県と１市が９月補正予算に「雇用対策」名目の費用を計上したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。総額は約２７７億円にのぼる。国の補助を受けない単独事業を組んだところも２５道府県あった。新たな雇用の場の開拓や、失業した人の職業・技能訓練が目立つ。「地方は、国を待てない」という姿が浮き彫りになった。
政府が９月２０日に決定した総合雇用対策は、新産業の育成、雇用のミスマッチ解消とセーフティーネット（安全網）の整備を柱としている。しかし、具体化に必要な補正予算案は国会に提出されておらず、知事らからは「国の補正予算編成まで待つことができない」という声があがった。
自治体が独自に取り組んだ個別の事業をみると、新しい雇用の場をつくろうという模索がうかがえる。起業を後押ししたり、労働力不足の農林業に目を向けたりするのが代表的だ。
秋田県は「開業・開店起業化支援事業」に１億５１００万円を計上。長野県は「信州創業塾」や「きこり塾講座増設」の予算を組んだ。
自治体が仕事をひねり出そうとする試みも多かった。愛知県はバリアフリーの観光パンフレット作製、ものづくりのホームページの作製などを盛った。岐阜県は県営住宅緊急修繕や民間保育所耐震調査などをする。公文書館の関係資料のデジタル化（沖縄）、火山ハザードマップ作製（栃木）などもある。
職業・技能訓練を充実させる自治体が目立つ。
岐阜県はＩＴ応用能力開発、愛知県は介護ビジネスの再就職訓練などを取り上げる。
４５歳以上の失業者の職場実習（石川）や、履歴書の書き方、面接の受け方といった再就職支援マニュアル作成（山口）まで計画している。三重県は商工会議所での会社面談会を企画した。
４５歳未満の失業者を試験的に雇った企業に２カ月間、給料の半額を補助する（北海道）、新技術開発、新分野進出の研究から事業化までの費用の半額を助成する（鳥取）など、金銭の給付によって雇用拡大を目指す動きが見られる。
９月補正の「雇用対策費」の総額が大きいのは、福島県の８０億３４００万円、北海道の７３億５５００万円、新潟県の２９億４５００万円、岐阜県の２３億５８００万円などだ。福島と新潟は、中小企業の倒産防止に向け融資や貸付金の資金、北海道は雇用確保のため冬場の公共事業費７０億円を単独計上したため膨らんだ。(05:59)
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