投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 12 日 18:51:54:
日本医師会(日医、坪井栄孝会長)は12日、先に厚生労働省がまとめた2002年度医療制度改革試案を実施した場合、国民の家計負担が約2兆円増えるとする試算をまとめた。
日医は「試案をそのまま実施すれば、国民医療費に占める家計負担の割合(保険料負担と自己負担の合計)が50%を突破し、もはや健康保険は(保険料と公費の折半で成り立つ)社会保険とは言えなくなる」と指摘している。
日医によると、厚労省試案に盛り込まれた被用者保険の本人3割負担や老人保健制度の対象年齢引き上げなどを完全実施すると、保険料収入(1998年度ベース)だけでも政府管掌健康保険で約8700億円、健康保険組合で約1兆6800億円、それぞれ増収になるという。公務員共済保険などは計算外としている。
半面、サラリーマンや公務員、高齢者の負担が増えるため、仮に薬剤費の一部負担が廃止されても、国民の家計負担は2兆56億円増える。この結果、国民医療費に占める家計の割合は現状の40%台から50%台に達するとしている。
(了)