投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 24 日 17:28:41:
(1)「最悪を占う極秘シミュレーション」
アメリカの同時多発テロ発生直後から、日本の大手銀行は一斉に株価が来年３月末の決算期までにどこまで下がるかという極秘シミュレーションを行なった。
一切公表されてはいないものの、驚くべき結果が出た。
４大メガバンクの一つの企画担当幹部が≪最悪のシナリオ≫をこう語る。
「テロ事件に直面して現地の社員の安否の確認とニューヨーク支店の復旧も重要には違いないが、事件によって日本の株価がいくらになるかは経営の根幹にかかわる。これまでの株価変動、テロで米国の消費が落ち込み、自動車など輸出産業の業績がどこまで悪化するか、企業ごとの業績予想と株価への影響を調査部門をあげて試算した。その結果、最悪の場合、来年３月末に日経平均株価が４５００円まで下がるという数字が出た」
１万円割れどころではない。≪株価４５００円≫が現実になれば、それこそ日本経済は沈没する。
そうした最悪の事態を想定しているのは一行に限らず、別の大手信託銀行でも、≪３月末に５０００円割れ≫と試算しているから、金融界全体の共通認識とみていい。
高木勝・明治大学教授は来年３月を待たずに、今年の９月中間決算ではっきり危機が表面化するとみている。
「テロで景気はいよいよ悪化し、銀行の不良債権処理も今のままでは展望が開けない。中間決算に向けて何一つ明るい材料がない中で、巨額の株を持つ生保業界などは超低金利と株安のダブルパンチで経営危機がいつ表面化するかという段階です。マイカルの破綻は銀行が不良債権処理を進めようという積極的な理由で起きたのではなく、銀行が支えきれなくなった危機の始まりといっていい。このまま９月末の中間決算を迎えると、大手企業の中から１〜２社、生保も経営破綻が起きる可能性が強い」
金融危機、とくに生保の危機が待ったなしの状況にあることは間違いない。
大手生保各社は、決算時に『株式含み益がゼロになる日経平均株価』を発表している。その数字を見ると、大手１０社の中で株価が１万円を割っても含み益があるのは日本生命と太陽生命の２社しかない。朝日生命は１万４７００円、三井生命が１万３７００円、住友生命は１万２９００円が損益分岐ラインで、とうに含み益を吐き出し、含み損に転落している。
残る２社も、太陽生命のボーダーラインは９９７０円であり、テロによって含み益は吹き飛ばされた。
唯一、現在の株価でもっているのは最大手の日生だけだが、その日生さえ、≪８６００円≫の水準を割ると含み益をすべて吐き出す。
それが≪株価４５００円≫になれば、日本の生保は残っていないかも知れない。
「生保だけではない。４大金融グループももたない。マイカル破綻ですでに赤字転落が確実なみずほをはじめ、三菱東京、三井住友銀行、ＵＦＪのいずれもリストラと資産切り売りに追われる」
前述のメガバンク幹部は、日本は底無しの経済危機に突入しつつあるとみている。
(2)日本人の金がテロリストに
日本の金融機関はまさにアメリカとテロリストに翻弄されている。日銀がどれだけ金融緩和しても、銀行は資金をアメリカに投資して企業への融資に回さないため、景気回復の役に立たないばかりか、逆に生保危機を深める結果になった。
その銀行も、米国市場では≪ジャパン・プレミアム≫と呼ばれる、資金借り入れの際の金利上乗せによって、ドル投資をすればするだけ連邦銀行に利益が転がり込み、米国の≪戦費調達≫に利用されていることは前章で指摘した。
日本市場ではその逆のことが起きている。
米国大手投資銀行の役員は笑いが止まらない様子だ。
「日銀は超低金利政策をとってきたから、アメリカの金融機関は金利ゼロで円を調達して日本の株式投資にあてることができる。東証の取引の半分以上が外国人投資家という異常な事態が続いてきたのはそのためだ。そこに今回のテロが起きてドルが急落、円高に動いた。日本はテロ翌日も市場を開けてくれたから、米銀やヘッジファンドはそのチャンスを逃さずに日本株を売り、高くなった円を為替市場でドルに替えて二重の利益を出した。しかも、日銀はすぐに円売りドル買いの市場介入に動き、今度はドル高に動いた。米銀はすかさず円を買い戻し、また利益が出た」
米国政府はテロのショックから株の世界同時暴落を避けるために日本に金融緩和を要求し、米銀はそれを利用して株と為替で濡れ手で粟の利益を手にする。まるで国際的なインサイダー取引かと見紛うばかりなのだ。
日本市場はテロリストにも見事にやられた。ビンラディン氏などテロの背後にいるとみられる中東の投資グループが、テロ直前、日、米、欧の株式市場の暴落を見越して株の空売りをかけ、巨額の利益をあげていた疑いが濃厚になっている。東京市場でテロの翌日は１万円割れした株価が、翌々日には再び１万円台を回復した背景にも、そうした≪テロリストマネー≫による買い戻しがあったとみられ、米国の指示で証券取引等監視委員会が調査に乗り出している。
ニューヨークの大手証券会社ディーラーがいう。
「日本の金融機関は、ジャパン・プレミアムがあって他よりも不利な条件で資金調達しているから、その分、余計に儲けなければ競争に勝てない。だから、われわれも手を出さないようなハイリスクな取引をバンバンやっている。それでヘッジファンドの罠にはまって大損することも多い。
今回のテロの直前、テロリストたちが、市場の暴落を予測してデリバティブ取引などで大儲けしたが、そのカモにされて大損させられたのが日本の金融機関ではないかとみられている」
日本は世界一の金融資産を持ちながら、金融再生と経済立て直しに明確な国家戦略がなく、場当たり的な銀行救済と問題先送りを続けてきたために、欧米の金融資本ばかりかテロリストにまで食いものにされてしまっている。
(3)不良債権を税金で“とばし”
それでもなお、小泉首相はまたしても税金投入によってその穴埋めをはかろうとしている。
テロ事件の数時間前、小泉首相は官邸に塩川正十郎財務相、竹中平蔵経済財政相、柳沢伯夫金融相を集めて重大な決定をした。小泉首相は柳沢氏にこう切り出した。
「政策というものは、状況に応じて変わるものだよ。それは決して恥じることではないし、そこにこだわりすぎるのは良くないことだ」
柳沢氏は２年前に主要銀行１５行に総額約７兆５０００億円の税金を投入した時の金融担当相であり、当時、「これで金融危機は脱した。これ以上の税金投入はない」と断言していたことから、竹中氏や塩川氏が主張する税金再投入に強硬に反対していた。
小泉首相は、自ら柳沢氏を説得し、税金投入の道筋をつけようとしたのである。
その夜、米国テロの衝撃が世界を駆け巡った。その事後対応のドタバタが収まった９月１６日の日曜日には、再び小泉首相は柳沢氏に対し、「テロの混乱はあったが方針には変更はない」と確認し、さらに、税金投入を進めるための特別立法を検討するように指示した。
しかも、山崎拓幹事長や麻生太郎政調会長ら自民党首脳部は従来と同じやり方ではなく、テロを機に銀行の不良債権すべてを整理回収機構（ＲＣＣ）に簿価で買い取らせ、ＲＣＣに融資機能を持たせて≪平成復興銀行≫をつくるという構想へと発展している。
「不良債権を強制的に処理させると融資先企業の大量倒産を招く。そこでＲＣＣに債権を移したうえで、融資先企業への融資も続ける。企業にすれば、国がメーンバンクになるようなもので、銀行の貸し渋りに苦しまずにすむ。そうやって政府主導でゼネコン、流通業界などの企業再編を進める。買い取り資金は３０兆円ほど必要だが、銀行はいっぺんに不良債権がなくなり、企業は３〜５年かけて再建させ、最終的な損失は政府がかぶる。実際に税金で処理するのはかなり先でいい」
要するに、銀行の不良債権をそっくり政府が肩がわりして、当面、ＲＣＣ＝平成復興銀行に飛ばしをしようという計画である。
非常事態を逆手にとった問題先送りそのものだ。
(4)メガバンクの逆襲−−「逃げた金を呼び戻せ」
ある大手銀行の国際部幹部は≪株の一時国有化≫という非常手段をとるべきだと指摘する。
「アメリカは自由経済の守護神のような顔をしているが、いざという時は自国の金融機関を徹底的に保護する。今回のテロにあたっても、ニューヨーク証券取引所の再開を前に、政府が企業に株を売るなと要請し、暴落を回避するために自社株を買い支えることを認めるなど、なりふりかまわない。日本の株式市場はアメリカよりはるかに深刻だ。現在の株価水準で決算を迎えれば、銀行や生保など金融機関だけでなく、一般企業も次々に倒産する。しかし、株価急落はヘッジファンドなどの投機マネーが原因で、市場淘汰とはいえない。そこで、政府は銀行に公的資金を入れるのではなく、日銀などを通じて直接、政府が株を買い占めて株価をコントロールする。ある種の市場閉鎖だが、そこまで政府が強い姿勢をとれば、欧米の市場はテロへの不安が大きいから、世界の資金が日本に集まり、東京市場は世界の金融センターとして再生できる。そうやって株価を十分回復させたうえで、政府が買い占めた株を売れば、失われた日本の金融資産を取り戻すことができるし、財政も潤う」
≪株価５０００円割れ≫を予測している大手信託銀行の役員は、海外に流出した資金を呼び戻す政策の必要性を主張する。
「株価下落は企業や銀行だけの問題ではない。年金や社会保険の資金は株で運用されているから、国民の福祉というセーフティネットが維持できなくなる。国家レベルの危機だ。邦銀は日本市場では儲からないから、総運用資金量の３分の１近くをアメリカで運用している。
しかし、今の世界情勢を見れば、政治的に最も安定し、企業の競争力があるのは日本だ。米国の顔色を見て、あちらの市場回復に手を貸すよりも、思い切って海外に出ていた日本の金融資産を国内に振り向けるような政策をとれば、逆に一気に日本の不況が解消される可能性まである。
強制的な方法をとるなら、外為法改正で国内外の資金移動をしにくくしてしまえばいいし、市場原理を優先するなら、国内市場に大幅な優遇税制を設けてもいい。政府にその気があれば、やれる政策はいくらでもある」
米国経済がテロ攻撃で大きなダメージを受けたことで日本企業にチャンスが生まれているとみているのである。
今回のテロで最大の被害を受けたみずほフィナンシャルグループの首脳は、米国主導で歪められた日本の金融システムを回復させるべきだという。
「邦銀が不当なジャパン・プレミアムに苦しめられているのは、アメリカが政府、連邦銀行と金融界が一体となって戦略を立てているのに、日本は国家戦略がなく、交渉で完全に不利な立場に置かれてアメリカの要求を受け入れざるを得ないからだ。相手のいうままに金融ルールが決められ、邦銀は本来の企業への融資業務より、株や債券への投資によって手っ取り早く収益をあげる方向に走った。そのことが経営体力を弱める原因になった。アメリカのいいなりにグローバル・スタンダードを追求するのではなく、銀行経営の軸足を企業への融資という本来の業務に戻し、日本の金融市場を以前のシステムへと再構築しなければならない」
思い返せば、橋本内閣から始まった金融ビッグバンとは、邦銀の経営体力をとことん弱めて米国金融資本が日本の金融界を支配するための≪日本弱体化計画≫にまんまと乗せられたものだった。
金融ディーラーとして米銀と渡り合った経験を持つ三宅輝幸・和光大学教授は、単なる≪逆襲論≫ではなく、日本経済の米国支配からの自立こそが世界恐慌の危機からの脱出にもつながるとみている。
「アメリカの株価はこの先もっと落ちる。テロによってウォール街の通信インフラだけでなく、第一線のディーラーの命まで失われ、市場の再建には１〜２年はかかる。そう考えれば、日本経済がそれを黙って待っているのは得策とはいえない。千載一遇のチャンスというと、被害に遭った米国に対して失礼かもしれないが、今、日本市場を活性化することは世界にとってもプラスが多い。湾岸戦争では、日本は多額の資金援助をしたが、国際的な評価は受けられなかった。今回はむしろ、米国が失った安定した金融システムを日本が提供することで、世界各国に貢献することを目指した方がよほど効果的ではないか。日本市場がニューヨークの穴を埋められるという実績を作れば、ニューヨークが復活した後も、世界の金融市場は飛躍的に安定したものになる。そのために、株式を一時的に国が預かるとか、不良債権問題をいったん棚上げにするといった緊急避難的な政策はやっても良い」
アメリカ政府は株式市場だけではなく、テロで被害を受けた航空会社や損保にもいち早く支援を打ち出した。
そのことを市場原理に反すると批判する声はない。国益にかなっていると国民が判断しているからだ。
日本が同じことをして悪い法はない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。