投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 09 日 04:55:58:
米軍を中心とした対テロ戦争が長引けば、日本企業の頼みの綱
である輸出や海外販売が打撃を受ける恐れがある。経済界は
「(終結への)仲介者がいないだけに、長期化が心配だ」(山口
信夫・日本商工会議所会頭)と先行きを懸念している。
アフガニスタンの隣国のパキスタンにはトヨタ自動車やホン
ダ、スズキなどが生産拠点を持っている。
米英軍の攻撃が始まった直後、ホンダ、スズキの各本社には現
地から「操業を通常通り続ける」との連絡が入った。アフガ
ニスタン国境から離れた工場が多く、影響は少ないようだが、ホ
ンダは8日、情報を集中させ指揮をとる「テロ対策本部」を設
けた。
日立製作所も同日、社員に危機管理の情報を社内メールで通
知。NECは48時間の海外渡航禁止に踏み切った。
すでに米国同時多発テロ事件は、日本企業に影響を及ぼしてい
る。米国の消費低迷で、トヨタ、ホンダの9月の米国で
の新車販売台数は前年同月を割り込み、日産自動車は2割減っ
た。電機業界も、北米での最大商戦となるクリスマスシーズ
ンの売り上げは前年より5〜10%落ちると覚悟している。
新日鉄幹部は「米国が吸収してきた鉄鋼製品がだぶつき、アジ
ア市場に流れ、市況が悪化する」と心配する。
戦争の影響をもろにかぶる航空、海運業界は「テロ後の需要冷
え込みが一層悪化しかねない」(航空大手)と頭を抱え
ている。テロによる需要減退で国内航空会社の減収は、全体で
1000億円規模になるとみられている。ある航空大手幹部は
「今回の米英の攻撃が事態の早期収拾に結びつくことを期待した
い」と祈るような面持ちだ。(23:57)