投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 24 日 17:20:45:
(1)スタートがおくれた日本
アメリカの対テロ戦争の最悪のシナリオは、ブッシュ大統領があらかじめ戦争をどう終結させるかを読み込んだうえで限定的に戦端を開くのではなく、国民世論に押される形で、アフガニスタンに対するミサイル攻撃や空爆、地上軍投入へと戦線を拡大させてしまうことだろう。それが引き金となって、偶発的に≪第三次世界大戦≫の幕が落とされかねないからだ。
なぜなら、ブッシュ大統領がいうように、問題のビンラディン氏をはじめテロリストを匿っている国と勢力を軍事的制裁の対象にすれば、たとえば、ビンラディン氏がアフガニスタンからイラク、サウジアラビアやパレスチナへと逃走をはかった場合、米国はアラブ世界をすべて敵に回すことになる。米軍を中心とする多国籍軍がそれでもビンラディン氏を追跡し続けるなら、世界が西側諸国とイスラム世界の全面戦争、つまり第三次世界大戦の危機に直面する可能性は否定できない。
あるいは今回の同時テロがビンラディン氏とそのグループの犯行にとどまらず、国際テロ・ネットワークによって起こされていたとしたら、その意味でも第三次世界大戦に発展する危険をはらんでいる。
そうならないための最善のケースは、ビンラディン氏が自首するという選択だ。しかし、今回の問題がやっかいなのは、ビンラディン氏の拘束がそのまま事件の解決につながらないことだ。５０００人以上の犠牲者を出してビンラディン氏のクビひとつで幕引き――逆説的にいえば、アメリカ政府にとってはその方が困るのではないか。
ビンラディン氏が“自首”するか、タリバンが身柄を引き渡すか、いずれにしても、ビンラディン氏が“テロには関与していない”と無実を主張した場合、アメリカは裁判で関与を立証できるのか。裁判が長期化することは間違いなく、いきり立った世論は怒りのはけ口を失う。
しかも、ビンラディン氏一人を逮捕しても、それでテロ組織が壊滅するかというと、その可能性は薄い。逮捕してもテロは続き、逆に“無実”を主張しているビンラディン氏を裁くことでテロが激しさを増す可能性すらある。そうなるとアメリカは論理矛盾をきたしてしまう。
そうした≪ビンラディン首謀説≫の脆弱な論理性をどうくぐりぬけるのかが、これからの対テロ戦争の困難さの本質なのである。まさにアメリカは終わりなき戦争に踏み込もうとしている。
その時、アメリカは日本に何を望み、日本は何をすべきか――それが焦点だ。
「日本は真っ先に対テロ制裁の国連決議を呼びかけて国際社会での責任を担うべきだったのではないか。国連でテロ組織を支援するタリバンなどに一定の軍事行動をとることが決議されれば、日本は無理なく国連軍＝多国籍軍を支援できるのに動かなかった。そのために自衛隊法改正とか、新法をつくるとかおっとり刀の無理をすることになった」
政府筋は地団駄を踏む。
テロ事件発生に際し、英国のブレア首相やフランスのシラク大統領が次々と会見してテロとの対決と米国支援を表明したにもかかわらず、小泉首相が自ら会見して「アメリカへの協力」を打ち出したのは同盟国では最も遅い１２時間後だった。事件直後に首相にかわって会見した福田康夫官房長官は、その後首相会見が遅れたことを批判されると、
「何でも総理がやる必要があるのか。シラクは選挙をひかえているし、ブレアは出たがりだ」――と、とうそぶく始末だった。
事件から１時間半後に官邸に駆けつけた安倍晋三官房副長官にも危機感はなかった。アメリカから連絡はなかったかと問われ、こう答えた。
「アメリカも報復攻撃をする時には知らせるだろうが、やられてしまったという報告をわざわざしてこないよ」
初動の遅れがその後大きな負担となってハネ返ってくるとは官邸は全く予想もしていなかった。
最大の失態はアメリカがどんな反撃準備を進めているかの情報をつかんでいなかったことだ。
ブッシュ政権は事件当日から英、独、仏などと共同で対テロ作戦に着手した。第２次テロ攻撃を回避するために、各国の情報機関と緊密に情報を交換して各地のテログループの摘発に乗り出した。欧米の金融当局はビンラディン氏らの資金源を絶つために、テロによる株価暴落を利用した取引の監視態勢をとった。
アフガニスタン進攻を想定した準備もすぐに開始した。ブッシュ大統領がプーチン・ロシア大統領、江沢民・中国国家主席と相次いで電話会談したのも、アフガンへの北方と南方からの侵攻・補給路を確保するためだ。とりわけ南方侵入路にあたるパキスタンとの交渉の前に、同国と深い関係がある中国に根回しをするという周到さを見せつけた。
小泉首相がブッシュ大統領と会談できたのは、事件から丸２日後、米国が主要国との交渉を一通り終えた後だ。その間に国際社会では有事態勢ができあがっていた。
その時点でアメリカの同盟国の中で何もやっていなかったのは日本だけだった。
それでも小泉官邸はアメリカの意図がわからずにいた。
「アメリカは物資の支援はいらない。精神的な支援をしてほしいといってきている」
福田官房長官は日米電話首脳会談についてそんな受けとめ方をしていた。
(2)アメリカ−−日本に参戦圧力
アメリカの武力行使の姿勢がはっきりすると、官邸では戦費負担の問題がひそかに協議された。小泉首相、福田長官、安倍副長官と古川貞二郎副長官ら事務方は１０年前の湾岸戦争のケースをモデルに支援策を検討した。
「湾岸の時は９０億ドルの戦費と周辺国支援を含めて１３０億ドルを出した」
「戦費に復興分を上乗せすると、前回の１３０億ドル以上の負担を迫られる」
――などなど、小泉首相を前に、福田氏や安倍氏ら官邸中枢ではそんな議論が重ねられたが、問題は費用をどう捻出するかにある。
官邸筋が打ち明ける。
「湾岸戦争の頃はアメリカは不況に苦しみ、日本はバブル最盛期で財政にも余裕があったが、それでも戦費負担のために法人税や石油税、たばこ税などを臨時に増税して財源をつくらざるをえなかった。しかし、今回は状況が逆だ。アメリカは反撃のために４００億ドル（約４兆８０００億円）もの臨時予算を組んでいるが、不況の日本には財源がない。増税も難しい。それでも戦争になれば日本も応分の負担を覚悟しておかなければならない。ニューヨークの復興支援、パキスタンなど周辺国への戦争協力のためのＯＤＡ（政府開発援助）など、前回を上回る１５０億ドル以上を覚悟しなければなるまい」
官邸ではアメリカが求める≪精神的支援≫の意味を、戦費負担と同義語に受けとめていたのである。
それだけでは済まなかった。日本の対応にしびれを切らしたブッシュ政権が思いがけない要求を突きつけてきたからだ。９月１５日に日本の具体的な協力内容を協議するために柳井俊二駐米大使と会談したアーミテージ国務副長官は、「今回は戦費だけではなく、日の丸が見たい」と申し入れてきたのだ。
≪日の丸≫とは、自衛隊による後方支援活動を指しており、アーミテージ氏はその内容についても「物資の輸送」と具体的に踏み込んだとされている。 官邸は騒然となった。
寝耳に水の小泉首相は報告を聞くと、山崎拓自民党幹事長と、テロ事件発生当時にたまたまホワイトハウスを訪問中だった山崎派の近藤剛参院議員を官邸に呼んで米国の本音がどこにあるのかを検討し、ついには自らベーカー駐日大使を訪ねて（９月１７日）、アーミテージ発言がブッシュ大統領の意向を受けたものかどうかを確認する挙に出た。
日本は重大な岐路に立たされた。自民党国防部会の幹部が語る。
「ブッシュは明らかに日本の参戦、つまり自衛隊の後方支援を求めている。日本のこれまでの対応に本気で怒った。テロリストに関する情報収集もしないし、捜査にも協力しない。しかも、在日米軍基地や大使館の警備という同盟国として最低限の協力さえ、自衛隊の出動は法的にできないとして動かなかったから、さらに怒った。アメリカが求めているのは救助隊の派遣などではないのに、官邸は何もわかっていなかった。
だが、『日の丸を見せろ』という要求は、朝鮮戦争の時にアメリカが現在の自衛隊の前身、警察予備隊をつくらせて日本に再軍備させたのと同じくらい重大な意味を持つ。米国は多国籍軍ではなく、米軍単独でアフガニスタンに侵攻する可能性がある。その場合でも、日本に二国間同盟に基づいて集団的自衛権を行使するよう決断を迫ってきた。日米安保条約を双務条約にするということにもつながる。内閣が吹き飛びかねない問題だ」
小泉首相にそこまでの認識があるかどうかは疑問だが、いともあっさり米国の要求受け入れを決断したことは間違いない。官邸では古川副長官を中心に米軍への後方支援を可能にするための新法制定のプロジェクトチームを発足させ、在日米軍基地を自衛隊が警備可能にする自衛隊法の改正にも着手した。さらに９月１８日には津野修・内閣法制局長官に憲法解釈の見直しを検討するように指示している。
「これまでの憲法解釈では、『集団的自衛権は認められているが行使しない』というのが法制局見解だが、今回のようなテロ対策の場合に、どこまで拡大解釈できるかというのがポイントだ。自衛隊法改正や新法制定にあたって最大の論点になる」（官邸筋）
テロ事件発生以来、ほとんど積極的に動こうとはしなかった小泉首相が、矢継ぎ早に指示を出しているのを見ると、ブッシュ大統領の怒りを目のあたりにして気を動転させているとしか思えない。
(3)戦費に吸い上げられる「日本の金」
小泉首相は９月１９日、唐突にアメリカ支援の６項目を打ち出した。自衛隊法の改正、新法の制定、自衛隊艦船による後方支援・情報収集など、これまでの憲法解釈を大きく踏み出した超法規的措置といえるものだ。その上でＧ８の共同声明に参画し、ブッシュ大統領との首脳会談を実現して日本の存在感を示そうと躍起になっている。
だが、小泉首相が超法規的措置を名分にしても、それは、日本の判断と決断による国際協調行動というより、自衛隊の艦船に日の丸を掲げさせられて、アメリカに力ずくで戦場のど真ん中に投げ込まれることに他ならない。
戦費の面でも、アメリカはその多くを日本から調達しようとしている。日本政府の正式な資金協力とは別に、日米間では政策協調によるアメリカへの資金還流計画が進められているからだ。
日銀は９月１８日に公定歩合引き下げを発表した。先行利下げしていた欧米に合わせることで世界的な株価暴落を防ぐというのが表向きの理由だが、日銀の金融緩和によって、邦銀は経営危機の中で資金だけは過剰にあるというバブル状況が生じている。
いくら資金が余っても、巨額の不良債権処理を迫られている銀行は企業への貸し出しを増やせず、資金は米国市場への運用に向けられる。
そこに米国の戦費調達のカラクリが隠されている。邦銀大手のディーリング部門の幹部が仕組みを解説する。
「問題はジャパン・プレミアムです。邦銀が米国で株や債券に投資する場合、連邦銀行や他の米銀からドル資金を調達しなければならない。しかし、ＩＭＦや米国政府が不良債権処理が進んでいないことを批判しているから、邦銀がドルを調達する際に欧米の金融機関より１％以上高い不当な金利をとられる。これがジャパン・プレミアムです。日本の大手金融機関はどこも膨大な資産をもて余しているから、海外市場で運用益を稼ぐしかない。不当な金利だとわかっていてもドル資金を借りる。連銀をはじめ、米国の多くの銀行は邦銀へのドル貸しで濡れ手で粟の利益を得る。彼らの利益は税金として国庫に入るから、日本が金融緩和をすればするだけ戦費を稼がせているわけです」
そのうえに、日本政府は正規の戦費として湾岸戦争をはるかに上回る≪１５０億ドル以上≫の米国支援を考えているのだから、もう際限がない。 その結果、邦銀の経営が立ち直るどころか、テロによる株価急落で金融危機がさらに深刻化するのではたまらない。
極めつけは、ジャパン・プレミアムによって米国市場で戦費を負担させられて危うくなった邦銀に対し、小泉内閣はこれまた超法規的救済に乗り出そうとしている。
銀行の不良債権を政府がそっくり簿価で買い取り、損失を税金で穴埋めするという方法だ。銀行は不良債権が完全に消えて立ち直るが、そのかわりに国民負担は３０兆円以上にのぼるとみられている（後章参照）。
湾岸戦争の時は増税だったが、今回も政府は非常事態を口実に経済統制を発動して銀行に湯水のように税金を注いで経営を再建させ、その銀行は米国に戦費を上納させられる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。