投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 08 日 10:02:52:
1990年代から大規模な財政・金融刺激策をとってきた日本は、米欧に比べ政策の発動余地が限られている。米同時テロの影響で世界同時不況の懸念が強まるなか、今後米欧が日本に財政、金融政策面での対応を求めた場合、難しいかじ取りを迫られる。
Ｇ７財務相会議では、欧米各国から日本の財政・金融政策に対して特に注文は出なかったという。だが、会議を控えた5日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のケーラー専務理事は世界景気の悪化回避に向け日米欧の政策協調を提案。日本には「金融政策の発動余地は残っている」などと指摘した。
速水優日銀総裁は会議後の会見で「（追加金融緩和については）Ｇ７財務相会議では意見も質問も出なかった」と強調、追加緩和要求に予防線を張る姿勢を示した。短期金利が事実上ゼロになるなか、金融政策の発動余地は小さい。不良債権問題を背景に銀行の信用創造機能が低下するなか、これ以上市場に資金を供給しても、景気テコ入れ効果は限定的との声も多い。（ワシントン＝古川英治）
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