投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 08 日 10:01:22:
米国の軍事行動が開始されたことで、日本は世界同時不況を回避する重い責任を負う。個人消費が冷え込んだり、株価が急落した場合、景気対策が検討課題となる可能性が大きい。財政・金融政策のかじ取りは一段と厳しさを増しそうだ。小泉政権はこれまで不良債権の早期処理や規制緩和、特殊法人の廃止・民営化など構造改革を重視する姿勢を鮮明にしてきた。しかし、こうした政策は一時的にはデフレ圧力につながる面もある。米国の軍事行動に伴って世界的な景気後退への恐れが強まれば、財政出動などを検討することになりそうだ。
塩川正十郎財務相も、7カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で弾力的な財政政策を実施する考えを示した。
こうしたことから、今年度の新規国債発行額を30兆円に抑えることは難しくなりそうだ。ただ、財政赤字の拡大は長期金利の上昇などにつながりかねないとして慎重論も残る。国際通貨基金（ＩＭＦ）のケーラー専務理事は世界景気の悪化回避に向け「日本には金融政策の発動余地が残っている」と指摘している。
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