投稿者 踊る藁人形 日時 2001 年 10 月 08 日 00:48:17:
来日中のロンドン証券取引所のＤ・クルックシャンク会長＝写真＝は日本経済新聞記者に対し、米投資家が海外で米株を直接取引できないことに関して「米国は他者には市場の開放を求めるが、自国市場はそれほど開かれていない」と批判した。米同時テロに伴いニューヨーク証券取引所が一時機能を停止したことで、この問題に改めて関心が集まっており、世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（新ラウンド）で米側と協議するとの見通しを明らかにした。
ロンドン証券取引所はすでに四百八十二の国際株取引が行われており、なかでも日本株は日本以外で最大の取引規模を誇っている。しかし、米証券法は米投資家が海外での米株取引に直接アクセスすることを禁じている。
同会長は「米国とはテロの発生前から政府レベルで協議を進めている。グローバル資本市場が効率的に機能するにはまだ多くの障害がある」と述べた。またロンドンは過去に北アイルランド紛争の影響で、テロ対策を長年にわたって手がけてきた」と強調した。
[日経10/3]
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