投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 07 日 12:54:01:
【ワシントン逸見義行】
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が６日午後１時（日本時間７日午前２時）、ワシントンの米財務省で開幕した。米同時多発テロ事件を受けて、テロ組織の資金源を根絶するため「Ｇ７行動計画」を策定。テロ組織への資金供給に関与している金融機関に特別指導を行うなど、協調体制の一層の強化で合意する。またテロの影響で世界同時不況の懸念が高まっていることから、マクロ経済政策での協調推進を表明する。
会議終了後に発表される共同声明では、テロ対策のための「行動計画」が付属文書の形で盛り込まれる。さらに、Ｇ７の財務相がそろって異例の共同会見を行い、テロに対決する協調姿勢をアピールする。
テロ対策では、犯罪資金を流用するマネーロンダリング（資金洗浄）防止のために世界の主要２９カ国・地域が発足させた金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）を、テロ資金供給防止の枠組みとして積極的に活用する方針を打ち出す。各国の金融当局と緊密に連携し、テロ資金に関与している金融機関があれば、ＦＡＴＦとして特別指導を行い、資金源枯渇へ強い措置をとる。
一方、世界経済については、テロ事件で「Ｇ７各国の景気回復が遅れる」との厳しい認識で一致。世界同時不況回避のため、各国の状況に応じた財政金融政策の運営で景気回復を図るとともに、健全な金融市場の維持に向けた断固とした意思を表明する。
同時多発テロ後に先進国の閣僚が一堂に会するのは初めてで、日本からは塩川正十郎財務相、速水優日銀総裁が出席する。ロシア代表は、ロシア経済だけでなく、テロ対策の論議にも加わる。
会議の中では、米国が早急な景気回復を実現するため、一層の利下げや追加減税などの景気拡大策を実施することに期待感が表明される見通し。また、日本の不良債権処理の促進や一層の金融緩和、欧州の積極的な利下げの必要性も議論されるとみられる。
また、Ｇ７会議の直前に日米財務相会談を開催、為替政策などで意見調整した。
［毎日新聞１０月７日］ ( 2001-10-07-03:01 )
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