投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 07 日 10:00:32:
塩川正十郎財務相は6日、ワシントンで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後に記者会見を行い、「米国から資金支援の
要求も何もない。(新規国債発行額を30兆円以内に抑える)既定方針に変わりはない」と述べた。
塩川財務相は金融政策について「日銀が9月の金融政策決定会合で、当座預金残高を6兆円を上回る水準にすると決定したとき、当預残高は
既に8兆円の水準だった。それからドル買い介入をやったので、少し残高が膨れた。それで9月末の決済資金が随分、楽になった。現在8兆円前後
にあるのだから、私は要請などではなくて、8兆円ぐらいが一番適当なので、これを下回らないようしてくれたらなと発言した。日銀にこれを強く
要請したわけではなく、日銀の判断でやることだから、我々がとやかく言うことではない」と述べた。
日銀の速水優総裁は同じ会見で「日銀はテロ事件の発生の後は流動性の高まりがあったので、高水準の資金供給を直ちに行った。9月末の
中間決算期を乗り越えて、流動性の需要は足元で少し落ち着いてきているように思える。我々としては、こうした市場動向を踏まえながら、引き
続き潤沢な資金供給を続けていく方針だ」と述べた。
塩川財務相は為替相場について「為替の問題は経済の一番の基本であり、この際、G7の声明でも『引き続き為替市場をよく注視し、適切に
協力していく』と合意されたが、協調介入をするといったことについては一切、議論していない」と述べた。