投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 06 日 15:50:16:
【ワシントン逸見義行】
国際通貨基金（ＩＭＦ）のケーラー専務理事は５日、同時多発テロによる世界経済への影響とその対応策に関する声明を発表し、テロによる混乱を避けるため、先進国に対し財政金融政策を活用して、景気浮揚策を図るよう求めた。日本に対しては、「一層の大胆な金融緩和余地がある」と指摘したうえで、「景気回復のためには、金融機関や企業のリストラを実施する必要があることは明白だ」と述べ、不良債権処理の推進を求めた。
６日にワシントンで開かれる先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、この声明に沿って、同専務理事がテロ後の世界の経済情勢を説明する。
声明では、「テロによって、世界経済は下降リスクが高まった」と分析し、成長促進に向けた政策協調により危機を乗り切るべきだと訴えた。米国に対しては、これまでに大幅な金融緩和を実施したことを評価する一方、欧州に対し「追加的な金融緩和措置を取るべきだ」と指摘し、積極的な利下げの実施を求めている。
［毎日新聞１０月６日］ ( 2001-10-06-13:14 )
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。