投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 06 日 01:50:37:
財務省は５日、国から補助金を受け入れている主要な特殊法人・認可法人計７８法人が、民間企業の会計基準に
沿って試算した２００１年３月期決算（連結ベース）の集計結果を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に報告
した。それによると、各法人の業務遂行にかかる潜在的な国民負担額を示す「行政コスト」は総額１５兆４０５４
億円に達しており、特殊法人改革の作業が年末に向けてヤマ場を迎える中で、国民負担に見合った事業が行われて
いるかどうかなどが、議論を呼びそうだ。
特殊法人の中で行政コスト額が大きいのは、簡易保険福祉事業団（３兆２７１７億円）や都市基盤整備公団
（６３６０億円）、住宅金融公庫（４３３２億円）などだった。
また、各法人が民間企業として活動しているとの仮定に基づいて試算した年間の最終損益は、５７法人が赤字と
なり、全体で６兆４０６１億円の赤字となった。赤字額が大きいのは、簡易保険福祉事業団（３兆２３８５億円）
や年金資金運用基金（２兆３３８０億円）、都市基盤整備公団（３９３２億円）などだった。
(10月5日22:33)
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