投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 03 日 17:12:06:
都道府県や政令指定都市が一般に売り出す公募地方債の人気が高い。２００２年４月にペイオフ（預金の払戻保証額を元本１０００万円とその利子までとする措置）の解禁を控えて預金から他の金融商品に資金を移す動きが広がるにつれて、証券会社などに注文が殺到している。証券業界は個人資産を取り込む呼び水としても期待している。
買い手の中心は、地方自治体やその関連財団、職員共済組合など。今年３月、総務省の研究会が公金預金などを国債、政府保証債、地方債に振り分けるよう自治体に提案したことがきっかけとなった。地方債は信用リスクが国債並みに低く、金利水準も他の金融商品に見劣りしない。例えば５年満期の定期預金の利回りが０．１％程度なのに対し、１０月発行の１０年物公募地方債の表面利率は１．４％だ。「安心感と利回りの高さから地方債を積極的に購入する動きが目立つ」（総務省地方債課）という。
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