榊原慶大教授に世界経済など見通しを聞く(京都新聞紙上 2001年10月2日 4面)

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投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 02 日 08:57:51:

同時不況 可能性高い 日本は本気で構造改革を

 米中枢同時テロによる世界経済の見通しと、六日に開かれる先進七カ国
財務相・中央銀行総裁会議(G7)の展望を、前大蔵省(現財務省)財務
官の榊原英資慶大数授に聞いた。

 −テロ後の世界経済は。

「少なくとも短期的には世界同時不況になる可能性は極めて高い。米国
は不況入りし、今年七−九月期と十−十二月期は恐らくマイナス成長にな
る。米国経済は個人消費が支えてきたが戦時に貯蓄率が上昇するのはべト
ナム戦争などの歴史が証明している。景気回復する時期は最も楽観的にみ
ても来年四−六月期からで、日本をはじめ世界経済への悪影響は大きい」

 「今回のテロは、世界経済のグローバル化の性格が変質する契機になる
かもしれない。航空運賃値上げや入国管理、税関審査の厳格化などでコス
トが増えれば、人やモノの往来にブレーキがかかるからだ」

−世界的に株安だ。

 「米国を中心にバブル状態だった株式市場の崩壊が加速する上、テロに
よる経済の冷え込みが加わるので世界的に当面はよくない。底を打って反
転する気配もなく、難しい状況だ」

 −日本は円売りの市場介入を繰り返しているが。

「日本は米国よリファンダメンタルズ(経済の基礎的諸条件)が弱いの
だから円安になるのは当然だ。市場介入は正しいし、断固としてやらなけ
れば効果を生まない。米国も1ドル=125−130円までの水準なら問題
視しないと思う」

-G7の展望は。

 「テロ対策が中心になる。ブッシュ政権の政策は、クリントン前政権の
経済重視から国防主導に転換しており、G7の役割は米国の国防政策の追
認に変質したといえる。日本は米国のテロ対策に徹底的に協力することに
なるだろう。世界的に短期的な不況は仕方ないが、来年以降にどう経済
を立て直すかとの中期的なビジョンをG7は議論すべきだ。日本は構造改
革を本気でやらないといけない」   

 −テロ資金の規制は。

 「国際金融取引は匿名性という性格を持つ。規制すると取引が縮小する
恐れがある」

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