投稿者 sanetomi 日時 2001 年 10 月 01 日 22:16:58:
○ 株価は経済のバロメーターではない
株価が下落する度に首相を追求する声が上がるのは今に始まった事では無い。
このままでは間もなく9000円を切るだろう。
しかしそれが日本経済の下落では無い事を知るべきである。
元々日本のダウ平均は６〜７千円。それがバブルによって（マネーゲーム／本当の株価は会社の業績によってのみ動くので
あって、マネーゲームで動かすものではない事を再認識すべきだろう。
こうして考えてみると、６〜７千円迄は落ちて当然。このラインを切った時に危機感を持つべきである。
アメリカの株価も同じで、ズーッと６千＄前後にあったものがネットバブルによって１万＄を超えた。
これが１万＄を切ったからといって即アメリカ経済が危ないと判断するのは、余りにも短絡的な思考なのではないか。
経済の決壊はもっとまともな危機（ちょっと表現がおかしいが）によっておとずれる。
別のコーナーで何回かいってきたが、社会を構築しているピラミッドの底辺が崩れだしたら、
これを支えない限り破綻は始まる。
そして為政者が危機を正面からとらえなかったり、誤魔化して国民に伝えたり、官僚が現状の把握が出来なかった場合、
ピラミッドの崩れは止められない。
経済の建て直しは為政者や官僚だけでなく、国民総ての協力がなければ出来るものではないからだ。
まさに今の日本の状況がそうである。
小泉総理になってから、始めて状況が少し正しく国民に伝えられるようになった。
しかし小泉総理の提唱する構造改革に対する各省庁の対応を見る限り、官僚が日本の現状を正しく把握しているとは思えず、
日本経済の破綻は止められない。
そしてボロボロ露見する外務省の腐った体質。（ニューヨーク事件でうやむやにしてしまったら元の木阿弥）
田中大臣の責任追求を口にするマスコミがいるが、お門違いも甚だしく、田中真紀子が大臣だからこそ、腐敗の追求が出来て
いるのではないのか。
外務省の従業員も捕まった者だけの問題というが、露見したのは氷山の一角。
全部の官庁に問題がありと言っても言い過ぎではない。
「国民に痛みを！」と訴えて、医療負担の３割増しを求めても、多くの官僚たちが税金で私服を肥やし、民間がリストラで苦し
んでいる時に、総ての官僚が税金の無駄使いを是正する行革に協力しようとしない限り、日本の経済は立ち直る事が出来ない。
アメリカは何故日本の景気回復に期待するのか
日本経済が立ち直るとアメリカの経済にも好影響を与えるからではない。
日本はアメリカの国債を沢山持っている。
為政者は日本がこれ以上国の財源に行き詰まったらアメリカ国債を買い取るようアメリカに迫るだろう。
現実アメリカはそれを受ける財力がなく、拒否すればアメリカ国債の信用度が崩れる。
そうなれば、共倒れになるから、アメリカが強く日本経済の立て直しを迫るのである。
為政者たちは、日本がどんなに国債を発行しても、総額が日本が保有するアメリカ国債以下ならば大丈夫と判断して
無駄使いを気にもとめていないのだろう。
しかし日本はアメリカに強く迫る事は出来ない
何故ならば未だかって日本はアメリカの植民地の一つに過ぎないのだから。
話を戻すが、株価はバブル前に値段に戻った時が正常価格で、それ以下になった時、初めて危機意識をもつべきであり、
それ迄は幾らに落ちようが騒ぐべき事ではない。
株価が下落して銀行が破綻しようが、それによって過去旨味を味わった結果であり、保護すべき理由には当たらない。
諺にも言うではないか「楽あれば苦あり」儲けたら次は損をするのが自然の摂理なのである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。