投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 10 月 01 日 20:38:21:
民間調査機関の経済予測によると、米同時テロなど国際情勢の緊迫化は、日本の今年度の実質経済成長率を0.3ポイント程度引き下げる見通しだ。米経済の一段の減速や円高の進行で輸出の回復が遠のき、株価下落が企業の設備投資や家計の消費を冷え込ませるとの見方が多い。民間予測では今年度成長率は平均で1.1％のマイナス成長となる。
野村総合研究所や日本総合研究所などの５機関は同時テロの発生で経済予測を修正した。消費の低迷により、米国の今年の実質成長率は1.2％前後に落ち込み、この結果、日本の今年度の成長率も0.2-0.5ポイント下振れするとみている。
民間予測の日本の実質成長率は今年度マイナス0.4-マイナス1.5％。来年度についても大半がマイナス成長が続くとみており、民間５機関の予測値は平均でマイナス0.5％だった。
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