投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 29 日 22:53:36:
朝日新聞社が全国の主要企業２００社の経営者を対象にした景気アンケート調査で、足もとの景気が「悪化している」とみる回答が６割を超え、「緩やかに下降」を含めると９割強（１８４社）の経営者が景気の後退を認めた。「悪化」と「下降」の合計が１割に満たなかった２月の前回調査に比べて景況感は一挙に悪化した。特に経営者の多くが、米テロ事件で米国経済が冷え込み、企業収益の悪化に拍車がかかると懸念している。回復に向かうのは、８割近い１５５社が０２年度後半以降とみている。
調査は製造業、非製造業各１００社を対象に、今月１０日から２４日まで実施した。期間中、テロ事件のほか日経平均株価が１万円の大台を割り込み、マイカルの経営破たんなど大型倒産もあった。
景気の現状判断では、「足踏みの中にやや明るさが見える」と答えたのは１社だけ。後退を認めた企業数は、最近では最も多い９８年９月調査の１７２社を上回った。日本長期信用銀行など大型の金融破たんが相次ぎ、マイナス成長を記録した当時を超える景況感の悪さだった。
景気の足もとについての判断根拠（二つ選択）は「企業収益の動向」（１０５社）が一番多く、次いで「米国経済の減速」（７７社）、「雇用情勢」（６２社）、「個人消費の動向」（４４社）などが続いた。とりわけ「企業収益」を挙げた企業は２月調査に比べ倍増し、「雇用情勢」は４倍に急増した。
米テロ事件の影響については、自社の業績に軽微なものを含めて「悪い影響がある」とした回答が、全体の６割強を占めた。航空業界など直接的な影響に加え、米国の消費失速を心配する声が多い。米国景気の先行きについては、「回復は来年後半」とする回答が過半で、年明けから年半ばまでの早期の景気回復を見込む意見は、２割に満たず、「調整が長引き回復は再来年に」「めどは立たない」といった厳しい見方も合わせて２割強あった。
米国経済の厳しい景況感を反映して、０１年度の日本の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率をマイナスと予測する企業が４分の３を占めた。０２年度も４分の１の企業がマイナスを予測している。
政策運営では、政府予算の財源措置となる新規国債の発行について、「今年度３０兆円以下」という小泉首相の方針について、７割近い企業が「こだわるべきだが、必要な施策で超えるのはやむを得ない」と柔軟な姿勢をみせている。
構造改革については８割近い企業の経営者が支持。その優先課題（二つ選択）は「特殊法人改革を含む規制・行政改革」（１５１社）が最も多く、次いで「不良債権処理」（１２３社）などの順だった。倒産、失業など構造改革に伴う痛みについては「経済の再生に不可欠。前向きに受け入れるべきだ」（３３社）、「ある程度やむを得ない」（１０７社）と７割が受け入れることができるとしている。(19:46)
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