投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 29 日 10:58:43:
実質的な9月中間決算期末となった28日の東京株式市場では、日経平均株価の終値が前日比78円15銭（0.81％）高の9774円68銭となった。3月末からの半年間で日経平均は25％下落し、東京証券取引所第一部の時価総額は56兆円減少した。約17年ぶりの水準となった株安は、銀行や企業の経営を直撃、さらに将来の年金支給にも支障をきたしかねない。株安による企業収益の悪化や消費低迷が一段の株安を招く、「負の連鎖」が強まる恐れもある。
日経平均は小泉純一郎政権の発足後、構造改革に対する期待を背景に5月7日に1万4529円41銭の年初来高値を付けた。しかしその後はほぼ一本調子に下落。米国を襲った同時テロをきっかけに、9月12日には1984年8月以来の1万円割れとなった。
長引く景気悪化と構造改革の遅れが、株式相場に一段の下押し圧力を加えている。28日時点で東証一部の時価総額は294兆円と、小泉政権発足後の今年のピークから120兆円減少。バブル経済の最盛期（89年12月末の606兆円）から12年間で半分以下に落ち込んだ。
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