投稿者 sanetomi 日時 2001 年 9 月 29 日 06:31:01:
日本道路公団など７８の主要特殊法人・認可法人が、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の求めに応じて、
民間企業並みの厳しい会計基準を適用し試算した財務諸表が２８日、出そろった。朝日新聞社が７８法人について０
０年度の最終損益を集計したところ、現行基準では合計約１兆６５００億円の赤字なのに対して、民間基準だと赤字
が約５兆円膨らみ、約６兆７３００億円にのぼった。政府系の法人の甘い会計処理が明らかになり、廃止・民営化の
論議に一石を投じそうだ。
特殊法人の情報開示方法を検討していた財政審は今年６月、７８法人に対して９月末までに、民間企業並みの財
務諸表と、国が肩代わりしている経費の総額を示す「行政コスト計算書」を提出するよう求めていた。この７８法人は
国が出資していたり、補助金を出していたりして経営に深く関与しているとされている。
主だった特殊法人が、民間企業として業務をしていると仮定して財務諸表を一斉作成したのは初めて。現行の会計
基準で作成した財務諸表では黒字だった約１０法人が、赤字に転落し、全体の７割にあたる約６０法人が赤字になっ
た。
民間の銀行並みに貸し倒れ引当金を積み増した政府系金融機関では、国民生活金融公庫が約１８００億円の債務
超過になった。
減価償却の実施で日本道路公団の収支は悪化。現行基準では９２００億円余りの借金の返済原資（償還準備金繰
り入れ）があったが、一気に約３８００億円に減り、阪神高速道路公団は赤字だった。元々赤字の首都高速道路公団
は赤字幅が拡大した。都市基盤整備公団（旧住宅・都市整備公団）は、保有する販売用不動産の時価評価で、資産
の含み損約３７４０億円があぶり出された。
一方、国にタダで借りている土地・建物の「賃貸料」などに相当する行政コストについては、朝日新聞社が７８法人
分を集計したところ、総額が１５兆６６００億円に達した。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。