投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 29 日 00:02:09:
０１年度上半期の最終日となった２８日、日経平均株価は１万円を割り込んだまま終わった。大手銀行では株式の含み損が３月末に比べて拡大し、大半が９月中間決算で赤字に転落する見通しとなった。株安がさらに長引けば、来年３月期決算も一段と厳しくなる。不良債権処理の負担も増えることが予想され、銀行経営は正念場を迎えた。
銀行が赤字決算に転落するのは保有株式の価格が大幅に下落すると、それに応じた評価損を決算で計上しなければならないからだ。ＪＰモルガン証券が２８日の日経平均株価の終値をもとに推定したところによると、４大金融グループでは、みずほが１兆１７０７億円、三井住友が８７０８億円、ＵＦＪが７７７３億円、三菱東京が４７３３億円の含み損状態になり、大手１５行の含み損の合計は約４兆７０００億円に上る。
三菱東京フィナンシャル・グループは２８日、中間期で４１７０億円の評価損失を処理、連結最終損益は１５００億円の黒字予想から７００億円の赤字になる、と発表。すでに第一勧業、富士、日本興業を傘下に持つみずほホールディングスも不良債権処理や株安で中間期決算が連結で２６００億円の最終赤字になる、と発表している。
みずほの場合、資産査定を厳格化したことなどから、３行の９月末時点の不良債権残高は３月末からの半年間で約３割増え、５兆５０００億円前後になる。
各行は５月下旬に決算の見通しを発表したが、「想定株価水準は最低でも１万２０００円台で決算の見通しが大幅に狂った」（大手行幹部）としている。
中間配当見送りも相次いでいる。株価急落であさひ、中央三井信託が中間配当の見送りを決めている。中間配当の予定のない三菱東京、ＵＦＪを除く大手行も大半が中間配当を見送るとみられる。
下期も厳しい状況には変わらない。「不良債権」に分類されていない企業の業績が悪化すれば、さらに追加引き当ての強化を迫られる。また、金融庁は回収に注意を要する「要注意先債権」に対しての引き当ての強化を求めているが、株安では不良債権の処理もままならなくなる。
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