投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 28 日 21:51:44:
株価の下落は生命保険各社にとっても、保有株の含み損の拡大につながり、１１月末発表の０１年度上半期（４〜９月）業績報告では、生保の健全性を示すソルベンシーマージン（支払い余力）比率の低下を招く要因になる。２８日の株価水準で、含み益を確保できるのは、大手・中堅生保１０社のうち、日本生命、第一生命、明治生命、大同生命、太陽生命など半数にとどまりそうだ。
生保１０社の６月の発表では、「日経平均１万円割れ」でも含み益を確保できるのは、日本（８６００円）と太陽（９９７０円）だけ。その後、生保各社とも株式銘柄の入れ替えや株式売却などを進め、第一、明治などはゼロ水準を９０００円台に引き下げ、含み益を確保したとみられる。
ソルベンシーマージン比率維持のため、含み損を抱える生保は株式の売却を進めたが、０１年度上半期（４〜９月）の業績報告では有価証券売却損がかさむことになる。保有株式の強制評価減による有価証券評価損と合わせ、経常利益に当たる経常収支残高が減り、生保の経営圧迫は避けられない。 【川口雅浩】
［毎日新聞９月２８日］ ( 2001-09-28-21:40 )
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