投稿者 sanetomi 日時 2001 年 11 月 09 日 20:48:50:
政府は九日の閣議で、雇用対策を柱とする総額二兆九千九百五十五億円の二〇〇一年度補正予算案を決定、直ち
に国会へ提出した。このうち雇用安全網の拡充や中小企業対策など構造改革を促進する「改革先行プログラム」の実
行に一兆円を充てる。
今回の補正は公共事業主体の需要追加型を避けて小規模にとどめ、小泉政権の公約である国債発行三十兆円枠を
堅持。だが政府・与党内からは景気の先行きを懸念し、第二次補正予算や、二次補正と来年度当初を一体化し編成す
る「十五カ月予算」を求める声が強まっている。
補正後の本年度の一般会計歳出は八十三兆七千百三十三億円。財源の不足を補う国債の追加発行は一兆六千八
百二十億円に抑え、年度を通じた新規発行額を三十兆円におさめた。当初予算ベースで３４・３％だった国債依存度
（一般会計に占める国債の比率）は、３５・８％に上昇する。
また企業業績の悪化などを考慮して税収見込みを一兆千二十億円減額。その一方で、昨年度の決算剰余金四千五
百八十九億円を特例法制定で全額組み入れ、既定経費の節減で一兆千五百七十四億円を確保した。
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