投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 11 月 09 日 11:07:47:
自民税調は、発泡酒税引き上げ、土地譲渡益課税の引き下げ等を2002年度税制改正で検討するようだ。また、連結納税制度は財源がなければ困難との見通しを相沢自民税調会長は語ったようだ。税制をドラスティックに変えて、経済を活性化しようとの意欲の伝わらない動きに感じられるが、もともと期待していなかったものと呆れて眺めるしかなかろう。
2002年度医療改革制度に関しては、景気悪化と日本医師会の抵抗を背景に痛みを伴う改革を先送りするべきだとの声が与野党内で台頭しているようだ。また、昨晩のニュースステーションでも、ねじり鉢巻をした道路族議員や地方公共団体、建設会社が、高速道路問題で一致団結を誓っていた。このあたりの動きと明日、中国がWTO加盟承認を考えるにつけ、お金を稼ぐことのできる企業の海外脱出とわが国産業の空洞化は不可避となろう。同様に、優秀な人間やお金を稼ぐことのできる人の流出も加速していくことになりそうだ。そして、日本に残るのは、補助金や他人の税金をあてにする企業と人が占める割合が高まり、国富、国力が低下していくことが予想されよう。
このような環境は、少なくとも投資家にとってウェルカムと前向きに捉えるべきだ。相対的に、円の価値、日本の地位が下がるならより強い外貨に替えて、国内で相対的にメリットを享受することが可能だ。株式に関しても、グローバルスタンダードで世界の強敵とスクラッチ勝負をして勝てる企業に投資すればそれなりの果実を得られるからだ。何にもまして、わが国では、株式に直接投資している割合は全人口の6%程度であり、他の多くの日本人より相対的に有利な資産形成が可能になるチャンスを投資家は得ることができるからだ。
勝ったり負けたりされるより、間違いなく勝ち続けるか、負け続けてくれた方が予想は楽だろう。日本は、現在、残念ながら後者の道を歩んでくれている。国が負けることと個人が幸せになることは別の問題だ。できれば政治がそうではなく勝ち続ける戦略を採用し、市場や経済、政治等に関心が薄い多くの国民も知らず知らずのうちにハッピーになることが望ましいが、現状期待薄だろう。ならば、確率的に高いほうにつく方が賢明だ。必然的に、物色の方向も決まるだろう。上半期の連結最高益を叩きだしたトヨタに代表されるように国際市場で勝ち抜ける企業を買い、政府の補助金とか保護とか八百長なしでは生きていけないところを叩き売るということになろう。