投稿者 sanetomi 日時 2001 年 9 月 21 日 17:01:16:
破産法を使い勝手よく 改正前倒し、構造改革で政府方針
政府は２１日、破産法改正を前倒しする方針を固めた。構造改革で不良債権処理が進み、倒産する企業や失業する人が増えることをにらんで、現在の破産手続きを使い勝手のよいものにする狙いだ。法務省は０４年の法案提出をめざしていたが、０３年秋にも提出し、可決されれば、すぐに施行したい考えだ。
改正論議でポイントは（１）法人の破産手続きの合理化（２）個人破産と免責の制度の見直し（３）債権の優先順位――など。
倒産企業の財産を債権者間で分け合うルールづくりの際に、最も激しい論争が予想される。現在は、国や地方公共団体が徴収する「租税債権」が最も優先されているが、給料や退職金などの「労働債権」の優先順位を引き上げるべきではないかという意見が根強い。
法人手続きについては、債権の調査手続きを簡単にできないか、債権者集会をどう位置づけるか、などが論点になる。個人の手続きでは、現在は別々の破産と免責を一本化し、免責の要件緩和を検討する。(15:48)
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