投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 21 日 12:19:02:
神戸製鋼所は21日、2000年4月から実施している中期経営計画の追加策を発表した。全従業員の2002年度の年収を今年度比5%引き下げるほか、役員報酬の減額幅を10月支給分からさらに10%拡大して30%にする。目標達成のためにあわせて人員の1300人追加削減を柱とするコスト削減策も進める。
雇用延長型転籍制度も導入する計画。現在神戸鋼では、本体で定年の60歳まで勤めたときに得られる収入と転籍先の収入との差額を補てんしていたが、それを15%カットする代わりに転籍先で最大65歳まで雇用を延長する。今年度末に一部子会社に出向中の50歳以上の700人について実施する。収益が低迷している海外エンジニアリング事業については規模の縮小や環境・エネルギー分野の国内転換なども含めて再構築する。また硬式野球部は2002年シーズン終了と同時に休部する。発電所2基が稼働を開始する2004年度には連結経常利益400億円(今期はトントンの見込み)の確保を目指す。