投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 21 日 11:59:01:
経営が困難に陥った生命保険会社が契約者に約束した利回り（予定利率）を破たん前に自主的に引き下げる問題について、金融庁は２１日に再開される金融審議会（首相などの諮問機関）第二部会に対し、当初、来年に予定していた法案化を当面は凍結することを正式に報告する。生保業界や消費者の反対が強いため、制度導入は困難と判断した。この結果、金融審は内部留保を手厚くするなど、生保の財務強化策を検討する方向へと重点を移す。
金融審は６月に条件付きで予定利率の引き下げを容認する中間報告を発表した。だが、一般から意見を募集したところ、生保側の都合による予定利率の変更に対しては「保険料アップや保険金の減額は納得できない」など否定的な意見が多く集まった。生保会社も大手７社のうち日本生命保険を除く６社から、「導入すれば生保商品は他の金融商品と比較して著しく（信用度が）劣る結果を招く」と反対意見が寄せられた。
このため、金融庁も「金融審の議論は十分尊重するが、生保会社の意向も無視できない」と判断した。
(9月21日03:04)
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