投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 19 日 20:53:51:
アメリカの同時多発テロで飛行機の墜落やビル倒壊などの被害が出たことに伴う保険金支払いで、日本の損害保険会社が総額１００億円を超える負担を迫られる見通しになった。
損保各社がこれまでに明らかにした支払い金額の推計は、東京海上火災保険が「現時点では３０億円程度」としているほか、安田火災海上保険が約２０億円、三井海上火災保険は１０―１５億円、日本興亜損害保険は最大１０億円、あいおい損害保険と日動火災海上保険がそれぞれ約８億円。このほか、住友海上火災保険、ニッセイ同和損害保険など数社にも負担がある。
世界貿易センタービルに入居していた日系企業のオフィス内の備品やコンピューターなどを対象にした損害保険や、労働災害保険や駐在員向けの海外旅行保険の保険金の支払いも必要になる見込みだ。
ただ、今回は欧米の保険会社が主に保険の引き受け手になっており、２、３００億ドルと推計されている全体の保険金額に比べて、日本の損保の負担額は相対的に小さい見通しだ。
航空機事故は支払い保険金額が巨額に上るため、航空会社から保険を引き受けた損害保険会社は、世界中の保険会社に再び保険を掛ける「再保険」でリスクを分散している。大規模な建物の火災保険も再保険に出されるのが通例だ。
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