投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 18 日 11:45:25:
今日の日経新聞には、このような見出しが出ていました。
＜大手行 含み損 ５兆円＞
そして、生保は、
＜日本生命と太陽生命が含み益は確保しているものの、他は、含み損を抱える＞
大手行の自己資本は２２兆円しかありません。
これに、５兆円ものマイナスになれば、６０%ルールを無視すれば、１７兆円しか自己資本はないのです。
この１７兆円も、実質的な借入金である、公的資金８兆円を引けば、残りは僅か、９兆円しかありません。
不良債権が、１５０兆円にも上ると推計されている今、邦銀の危機は、極限にまで高まってきています。
銀行・生保のメルトダウン（溶解）が、近づいてきています。
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■□■報 道■□■
米国中枢を襲った同時多発テロは世界的な株価暴落の連鎖を招き、世界経済は同時恐慌の危機にたたき込まれた。
平均株価が１万円の大台を大きく割り込んだ日本経済に与えるダメージは重大で、国民生活にも深刻な影響を及ぼすのは必至だ。
世界の金融経済の心臓部をピンポイントで狙ったテロは、グローバル経済のもろさを露呈するとともに、経済テロとしてのすさまじい破壊力をまざまざとみせつけた。
「テロリストがどこまで意図したのかわからないが、時期、場所とも最悪のタイミング。米国経済の減速で世界同時株安、同時不況の懸念が高まっていたまさにその時に、世界のマネーセンターを機能マヒに陥れた。
中でも、９月中間決算を目前に控え、期末の株価が命運を握っている日本経済にとっては致命的だ」
大手都銀幹部はがっくりとこうつぶやいた。
株価暴落の連鎖は欧州、アジア、日本と地球を一周。１２日の東京市場では平均株価が６８２円安の９６１０円まで暴落し東証一部の時価総額で約２７兆円が吹き飛んだ。
１２日の欧州市場では各国の株価指数が反発しひとまず連鎖は止まったかにみえる。
だが、米国市場の機能マヒ状態は依然続いており、再開は早くても１４日までずれ込む。
在日米系証券のアナリストは「再開後の米国市場が大きく下げるのは確実で、再び連鎖が始まる可能性が大きい。
米国の激しい報復攻撃により戦争状態に突入すれば、先行き不安から長期低迷は避けられない」と指摘する。
「世界経済はまさに危機に瀕している」と警告するのは、富士銀行時代に倒壊した世界貿易センタービルでの勤務経験のある高木勝明治大学教授だ。
「世界的な金融機関が多く入っていたセンタービル倒壊の影響は予想外に大きい。コンピューターなどのハードに加え、情報ソフトや通信システムが破壊された可能性が高く、ニューヨークの金融機能の回復には長期間を要する。
空港閉鎖など厳戒体制の影響で物流機能もマヒしており、当面は米国経済の停滞が続く。米国の象徴でもあるセンタービルの倒壊シーンが米国民に与えたショックは甚大で、消費マインドが急速に冷え込む恐れがある」
ＩＴバブルが崩壊した米国の唯一の支えである個人消費が冷え込めば、米国経済の急失速は必至。株安と不況の連鎖は世界と日本の経済を直撃する。
１２日の１万円割れで、日本の大手銀が抱える株式含み損は「５兆円規模に達した」（市場筋）とみられており、経営が悪化している取引先企業を支える余力を失い、倒産が急増し大量の失業者が発生する恐れが高まる。
「倒産の連鎖に伴う処理負担に耐え切れず、金融機関そのものが破たんし、金融システムが崩壊する」（市場筋）との懸念も現実味を帯びてきた。
対米輸出の落ち込みにより、ＩＴ関連企業を中心に賃金カットや人員削減によるリストラが加速する懸念もある。
海の向こうのテロが、日本経済や国民生活に深刻な影響を及ぼすという“連鎖の恐怖”がそこまで迫っているのだ。
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