投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 16 日 22:49:28:
日銀は十八、十九両日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、国債買い入れ額増など量的緩和の拡大に加えて、現行０・２５％の公定歩合を史上最低の年０・１％台に引き下げる金融緩和策を打ち出す可能性が高くなった。また、市場の不安心理を抑えるため政府と協調して、デフレ阻止のための共同声明を出すことも議論する。
日銀は今年二月から資金繰りに窮した銀行に公定歩合で融資するロンバート型を導入している。公定歩合を引き下げれば、信用の低下した銀行でも０・１％台の超低金利で資金調達できる。
米テロ直後、日銀は市場不安を緩和するために臨時措置として、銀行が日銀内に持つ当座預金の残高を八兆円に引き上げており、会合ではこれを正式な政策変更として決定する見込み。資金供給を確実にするため銀行からの国債買い入れ額も月額六千億円から増額する見通し。
ただ国債増発の観測から国債金利が上昇しており、買い入れ増がさらなる金利上昇につながる懸念もある。日銀内には買い入れ増の場合、政府は国債発行三十兆円を堅持、日銀は金融緩和を続けるとの趣旨で、「両者一体でデフレを阻止する」との共同声明を出すべきだとの意見が出ている。
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