投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 7 月 26 日 11:48:15:
景気対策と株価
...2001/07/26(Thu) 10:49:39...
2001/07/25 17:00配信
ここ数日、景気対策をとるべしであるとの話が、自民党から聞こえてきますが、もし、この景気対策をとれば、物凄い副作用が、日本を襲います。
それは、【国債の暴落】です。
今、微妙なバランスをとっている国債市場ですが、徐々に長期金利は上がってきています。
この時に、5兆円〜10兆円もの国債を発行すれば、一体どのような事態を招くでしょうか？
いや、発行するといっただけで、国債市場は、急落するでしょう。
これを防ぐ為に、日本銀行による国債買い入れを決断させれば、今度は、【国債】の格下げを受けるでしょう。
今、非常に難しいところに今、たたされています。
注意深く、今の金融市場を見ていきたいと思っています。
＊＊＊＊＊＊＊
（夕刊フジから）
7月24日の東京株式市場は、一昨日の“バブル崩壊後最安値”という状況から一転して、引けにかけて一斉に買い戻しが入り、日経平均株価は反発に転じた。
日経平均株価の終値は1万1883円で、前日比273円高となり、一方ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も1179ポイントをつけ、前日比16ポイントの上昇となった。
大手民間シンクタンクのエコノミストが言う。「株価が上昇に転じた理由は、“参院選挙後も株価低迷状態が続くのであれば、政府は必ず何らかの株価対策を取ってくるはず−”と市場参加者
が読んだからです」
そして、その“根拠”となったのが、２３日の深夜に急きょ開かれた政府・与党首脳会談である。
この日の深夜、一連の株価急落を受け、福田官房長官、山崎自民党幹事長、麻生政調会長の政府・与党首脳が会談を持った。
そして、この会談では、「参院選挙までは特別な株価対策を講じることはしない。構造改革路線を堅持する」ということが確認されたのである。
「つまり、この“確認事項”のウラを返せば、『参院選挙後も株価低迷が続くようであれば、何らかの株価対策を打ち出す』ということに他なりません。
現に、塩川正十郎財務相は23日の閣議後の記者会見で、『秋になって景気が悪いという判断が出たら、景気刺激策を取る』と発言しています。
参院選挙後の株価の推移を過去6回にわたって検証してみると、98年の選挙後−橋本政権下−を除いて、いずれも株価は上昇しているのです。
これは、89年の宇野政権下の時を除いて、いずれも選挙後に補正予算が組まれていることと無関係ではないでしょう。
つまり、今回の参院選挙後も補正予算が組まれる可能性が高い、とマーケットは見始めているのです」（前述のエコノミスト）
大手証券会社役員が言う。「株式マーケットが現在、最も期待しているのが景気対策としての“大型補正予算”であることは間違いない。つまり株価の動向は、補正予算次第だろう」
とはいえ結論を先に言えば、赤字国債の発行を伴った“大型補正予算”が組まれる可能性は極めて低い、とみていいだろう。
なぜなら、小泉純一郎総理がそうした判断に傾く可能性はほとんどゼロ、といえるからだ。
小泉総理の掲げる“聖域なき構造改革”をもう少し具体的に表現するならば、“官業の効率化”ということに他ならない。
そして、この“官業の効率化”とは、“小さな政府”とまさに同義語なのである。
「つまり、“小泉改革”を進めていく一方で、“大型補正”を組むということは、まさに自己否定でしかないのです」（小泉総理側近）
そして、一連の“小泉改革”を政策面などで全面的にバックアップしているのが財務省である以上、小泉総理が赤字国債の発行を伴う大型補正予算を決断することは、100％あり得ないだろう。
「今の時点で“官業の効率化”−つまり、行財政改革に踏み切らなければ、国債の暴落−引いては金利の上昇は避けられない、というのが財務省の持論なのです」（前述同）
こうした状況から考えて、参院選後の株価下落は避けられない情勢だろう。
日本経済を巡る報道
...2001/07/26(Thu) 10:45:40...
2001/07/25 17:00配信
今日の＜夕刊フジ＞に、現在の日本経済を巡る情勢が、詳しく報じられていますので、ご参考までにお送り致します。
＊＊＊＊＊＊＊
（夕刊フジ ）
東証平均株価の急落など日本経済に先行き不安が広がるなか、小泉純一郎首相は２４日、当面は株価対策を実施しないことを決断した。
これは３年前の橋本政権時代、参院選直前に景気対策でブレて選挙で大敗した悪夢のため。
小泉首相は念仏のように「構造改革なくして景気回復なし」と繰り返しているが、与野党幹部からは“経済無策”を指摘する声が浮上している。
「トゥーレイト（手遅れ）だ。米国経済が減速を始めたため、緊急経済対策を作った。それを４、５月の通常国会でやるべきだった。
秋にやろうとしても結果が出るのは来年。年内は打つ手なしだ。
（景気は）ズドーンと底まで落ちる」
背筋が寒くなる警告をするのは自民党の亀井静香前政調会長。
東証平均株価がバブル後最安値を更新したことを受け、23日から24日にかけ、小泉首相は竹中平蔵経済財政担当相と、福田康夫官房長官は山崎拓幹事長や麻生太郎政調会長と、山崎氏は公明党の冬柴鉄三幹事長や保守党の野田毅幹事長などと断続的に会談した。
24日午後にいったん株価が持ち直したため、首相の「株価に一喜一憂しない」との意向が通ったが、株価が実体経済に与える影響を軽視するような首相の経済政策には、自民党内にも疑問の声は多い。
盟友という山崎氏は「構造改革に矛盾しない形で、必要に応じて金融政策や税制対策を機動的に発動する」と首相とは異なる発言をし、麻生氏も「改革をやる前に小泉政権が崩壊しては元も子もない」との懸念を披露している。
経済政策の方向性は違うが野党幹部の口調はさらに激しい。
民主党の鳩山由紀夫代表は「首相は口先で『構造改革こそ最大の景気対策』といいながら、就任３カ月過ぎてもまったく実行しない。これに失望したマーケットが見切りをつけた。まさに経済無策だ」といい、自由党の小沢一郎党首も「首相は経済が何たるかを理解していない。本気で構造改革をやる姿勢を見せれば株価は暴騰する。日本経済を建て直す知恵も知識も信念もないから、ただ口先で『改革断行』を連呼している」と一刀両断だ。
平成１０年の参院選で橋本龍太郎首相（当時）は、景気対策を重視する党内世論に押されて恒久減税発言をして選挙で惨敗し、退陣に追い込まれた。
小泉首相は二の舞いを恐れているようだが、「日本経済が危機的状況を迎えるなか、株価急落は市場の小泉内閣に対するサイン。
『一喜一憂しない』などと悠長な話をしている場合ではない」（エコノミスト）といった指摘もある。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。