投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 16 日 09:49:56:
【ロンドン15日＝野口裕之】
英米関係筋は十五日、産経新聞に対し米中枢同時テロの黒幕とされるウサマ・ビンラーディン氏が世界に持つ“隠し銀行口座”が、各国連携によるマネーロンダリングで凍結され、資金難に陥っていた実態を明らかにした。これに関連して同時テロの動機に、市場を大混乱させて巨額の資金獲得を狙ったのでは−との疑惑が浮上しているという。
同筋は犯行グループについて、米国内だけで「五十人以上」で「五年前」から活動していたとしたうえで、「五年間の五十人の活動費に、世界各国の工作員への資金提供、ビンラーディン氏自身がかくまわれている国、政府高官へのわいろが加算される」として、ビンラーディン氏が資金に窮していたと指摘し、テロの動機のひとつとして「ジハード(聖戦)の名を借りた空前絶後の“金融強盗”」だった疑いを指摘した。
ニューヨークの世界貿易センターと連邦銀行、証券取引所、各金融グループ本社などの間は地下の光ファイバーでつながり、高度にネットワーク化されている。
世界貿易センターの屋上は、衛星回線用の電波塔としての役割を担っていた。この電波塔はコンピューターで瞬時に決済を実施する設備だ。
ところが市場開始に合わせたテロは、近代システムを壊滅させ、ドル資金の決済不能不安を極度に高めた。
ニューヨークのジュリアーニ市長は十七日のウォール街の閉鎖解除について「できるだけ多くの部分の解除を目指す努力をする」と述べたが、ウォール街の完全復旧のメドはついていない。
こうした事態を受け、英中央銀行のイングランド銀行は、米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)との間で、三百億ドル(約三兆五千億円)相当のドルとポンドを融通し合う協定を締結。決済不能の場合、ロンドン市場で米国の役割を事実上肩代わり、ロンドンでもドル資金を供給できる態勢を整えた。
一方、米証券取引委員会(ＳＥＣ)も、米株式市場再開の際、規定を一時的に緩和、企業の自社株買い戻しを行える初の緊急措置を発動する。
一方同筋は、先に、株・為替の先物予約によりビンラーディン氏直系組織かその周辺組織がテロ直後の下落で巨利を得ていた可能性を指摘したが、このほかにも「債券相場」でも不審なカネの流れが明らかになり、捜査が拡大されたことを言明した。
株や為替が急落するとリスクを回避するために国債や公的機関の債券を扱う債券市場に資金が集中するが、これにテロ組織が着目した形跡があるという。
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