投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 16 日 09:31:15:
民事再生法を選択したマイカルの倒産劇の背景に、米流通大手ウォルマート・ストアーズなどとの提携を軸に、主取引行の第一勧業銀行抜きで再建を目指すのか、倒産後も第一勧銀の支援を不可欠とみるかで、路線対立があった。第一勧銀の意向に反して再生法の申請に踏み切った新経営陣にとって、提携交渉の早期成立が再建のカギを握ることになる。
四方修前社長は、中間期の業績見通しや負債削減計画の進ちょく状況から倒産は避けられないと８月下旬から準備を進めた。倒産後も営業を継続するためには、第一勧銀の支援が不可欠と判断。１４日の臨時取締役会では、四方前社長は、第一勧銀の同意が得られる会社更生法申請を主張した。更生法は経営陣が交代することになっており、第一勧銀も望んでいた。
第一勧銀は、倒産後の営業継続の運転資金として、６００億円の融資枠設定を準備。週明け１７日朝に２００億円の融資を実行してマイカルの資金繰りを支える計画だった。また、混乱を避けるため弁護士１１０人が全国に待機、従業員や取引先などへの説明に当たる予定だった。
取締役会が開かれている間、別室で更生法の申し立て代理人の弁護士が関係書類を用意して待機。取締役会で決めれば、そのまま大阪地裁に提出できる状態になっていたという。更生法申請で、不協和音が絶えない経営陣を一掃して経営責任を明確にし、追加融資により第一勧銀が一定の主導権をとってスポンサー探しを進める−−。これが四方氏や第一勧銀が描いたシナリオだった。
しかし、取締役会冒頭の四方氏解任でシナリオは崩れた。
四方氏に代わって社長に就任したのは、取締役としてウォルマートなどとの提携交渉を担当してきた山下幸三氏。山下氏らは、更生法申請では経営陣が退陣を迫られ、これまでの提携交渉が無駄になる、と危機感を強めた。四方氏とは別に、１カ月ほど前から東京地裁への再生法申請の準備を進めていた。再生法なら経営陣が退陣する必要がない。
山下氏ら新経営陣は、再生計画のスポンサー探しをする一方で、第一勧銀の代わりに、当面は外資系銀行から運転資金などを手当てする考えとみられている。第一勧銀から離れての再建は、今後の資金繰りが滞らないことが当面の試金石となりそうだ。
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