投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 15 日 17:37:38:
国土交通省は１４日、成田、関西、中部の３国際空港に関連する事業のうち、空港の管理・運営事業を、それぞれの空港について新設する民営会社に移管する方向で検討に入った。現在は新東京国際空港公団や関西国際空港会社が行っているが、民営会社の下で大規模な商業施設をターミナルビル内に誘致するなどして収益を向上させる。世界の主要国際空港と比べて割高とされる着陸料の引き下げなどにつなげたい考えだ。
一方、国の航空行政や安全確保に密接にかかわり、多額の投資を必要とする滑走路や管制施設の整備、管制業務は国が受け持つこととする。管理・運営３社に対し、空港の「使用料」を負担させ、滑走路などの整備にかかった費用を回収する仕組みとする。
事業移管に伴い、中部国際空港会社を含めた公団や空港会社の組織をどうするかについては、今後さらに検討する。
政府の特殊法人改革の方針に伴い、石原行政改革相は、羽田と成田の統合・民営化案を打ち出している。国交省案は、これに対抗して、３国際空港の管理・運営事業を「独立採算」とし、経営効率化を競わせる内容だ。
(9月15日03:33)
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