投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 15 日 11:58:55:
「直前まで解任動議が出ることはまったく知らなかった」
マイカルの社長を解任された四方修氏は１４日夜、読売新聞と単独会見し、自身の解任が山下幸三新社長の突然の解任動議提出による「クーデター」だったことを明らかにした。
四方氏は「マイカルは負債額が多く、８月ごろから、ウォルマートとの提携交渉と並行して、法的整理の可能性についても検討していた」という。弁護士にも相談した結果、「取引先の企業の半数以上に支払いができ、再建への協力が得やすい会社更生法を使うことを決めていた」という。ひそかに第一勧銀にもこの方針を伝え、９月１５日に発表する計画で準備を進めていた。
しかし、１４日午後３時から開かれた臨時取締役会で会社更生法申請を諮ろうとしたところ、冒頭に、取締役だった山下幸三新社長が「こうなったのは四方社長の責任だ」として、緊急に四方氏と第一勧業銀行出身の菅原敏行常務の解任動議を提出した。９人の取締役のうち、小林盾夫常務が棄権し、四方、菅原両氏は反対したが、残る６人は賛成し、四方氏らは解任された。そのうえで、生え抜きの山下氏が新社長に就任、民事再生法の申請を決めた。
山下新社長らは極秘で１４日未明まで多数派工作を続けており、四方氏は「こうした動きは全く分からなかった」という。
山下新社長らは民事再生法が、現経営陣が引き続き経営に当たることができる点を生かして、マイカル再建を進めようと考えたと見られるが、四方氏は「民事再生手続きで金融機関や取引先から支援が得られるのか心配だ。営業力は確実に改善しており、（更生法で）あと１年いただければ本業は再建できる自信があっただけに、残念」と語っている。
元警察官僚というまったく畑違いの分野から、マイカル再建を託される形で社長を務めてきた四方氏だが、結局は、生え抜き役員らと心を一つにできないまま、身を引くことになった。
(9月15日03:01)
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