投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 15 日 11:55:48:
アメリカでの同時多発テロによる日本企業への影響は続いている。北米生産に依存してきた自動車メーカーの収益悪化が懸念され始め、ニューヨークと東京を結ぶ社内専用線が不通の企業も９０社に上った。
アメリカの同時多発テロを受けて、日本の自動車メーカーの収益が悪化するとの懸念が広がっている。１４日の東京株式市場では、トヨタ自動車と日産自動車の株価が一時、今年の最安値を更新したほか、ホンダ株の終値も前日より５０円安と値を下げた。テロの影響で部品の調達が滞るなど、北米での現地生産が不安定になったことが嫌気され、円高による今後の収益悪化も懸念されている。
自動車各社は国内の販売不振を受けて北米依存度を高めており、テロの影響が長引けば、今年度の業績に影響が出る可能性がある。
テロが起きた後、東京株式市場では日産株が３日連続で一時ストップ安となったほか、トヨタ株も３日続落し、１４日は１１日の終値より４５０円安の３２００円となった。
トヨタはテロ直後に従業員の安全を配慮して米ケンタッキーなど３工場の操業を停止し、１２日から再開していたが、１３日から再び一部を停止した。ホンダも部品不足でカナダ工場の操業を１３日に休むなど、テロの影響で不安定な操業を強いられている。
また、テロを受けて、円高が進んだため、各社の輸出や現地生産による利益が目減りする心配もある。大手５社は全体の売上高の３割以上を北米事業に依存しており、最高のホンダが２０００年度連結決算では５４％に達しているからだ。
日興ソロモン・スミス・バーニー証券の松島憲之アナリストは、「テロによる心理不安の高まりで北米市場が失速する懸念があり、日本メーカーは北米依存度が高まっているだけに、今後は厳しい局面が予想される」と見ている。
◆米支社との「専用線」不通も９０社に◆
アメリカでの同時テロの影響で、ニューヨークの支店など現地拠点と東京本社などを結ぶ「社内専用線」が寸断された日本企業が、１４日時点で９０社に達したことが分かった。世界貿易センタービルの周辺にある通信回線設備が壊れたり、停電でストップしたためで、企業活動や社内業務の混乱が懸念されている。
国際通信会社ＮＴＴコミュニケーションズ（コム）によると、１１日の事件発生直後から顧客企業２０社の専用線計４０回線が全く通信できず、１４日になっても復旧のめどが立っていない。ＮＴＴコムが米ＡＴ＆Ｔなどから借りている通信設備がビル倒壊に伴って壊れたのが原因だ。
一方、これまで専用線に影響が出ていなかったＫＤＤＩも１４日、顧客７０社の約２４０回線が突然寸断された。テロ発生後にＫＤＤＩが保有するニューヨークの通信拠点設備が停電状態となり、自家発電装置でカバーし、稼働を続けていたが、１４日朝に自家発電装置がダウンした。一般回線には影響はないという。
(9月15日05:06)
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