投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 14 日 22:24:58:
マイカルが民事再生法の適用を申請したことで、小泉政権が唱える「不良債権の最終処理」が現実味を帯び始めた。「負け組」企業の淘汰が加速することも予想される。マイカルは連結売上高が１兆７０００億円を超える巨大流通企業。各店舗に商品を納入する取引先は全国に広がるため「破たんすれば影響はそごう以上」（民間調査会社）として、最終的には主取引銀行の第一勧業銀行が金融支援を続けるとの見方も根強かった。しかし、第一勧銀は社債の格下げや株価下落で信用不安に陥ったマイカルから、再三にわたって要請された短期融資枠（コミットメントライン）の設定に最後まで応じなかった。再建の可能性が不透明な企業の救済よりも、自らのリスク回避を優先する姿勢を鮮明にしたといえる。主取引銀行主導の債権放棄が多用されてきた経営不振のゼネコンの処理にも、マイカルの破たんをきっかけに法的整理の圧力が強まりそうだ。
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