投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 13 日 20:09:19:
09/13 18:47 物流支障の長期化懸念 消費の委縮も打撃に 経済30
共同
米中枢同時テロで緊急避難的に米国での活動を中止していた日本
企業は、十二日（日本時間十三日）から大半が営業や生産活動を再
開した。しかし、空港や港などの閉鎖で物流が混乱しており、長期
化すれば企業業績への影響は必至。米国民の消費意識が委縮するこ
とへの懸念も出ている。
従業員の安全などを考慮し、テロ当日の操業を停止していたトヨ
タ自動車の米国内三工場と、ミシガン州にあるマツダの工場は十二
日から生産を再開した。ホンダや日産自動車などの米国工場は操業
を続けているが、米国外からの部品調達が継続できるか不安視する
声が出始めている。
北米販売比率が高いホンダの北米での生産は、部品の９７％を北
米で調達しているが、メキシコから陸路で運ぶ部品もあるため影響
が出る可能性がある。
日本ビクターもメキシコ工場からの北米向け出荷が、通関検査の
厳格化で滞り始めた。ブリヂストンは米国向け製品の一部が港湾閉
鎖で陸揚げできない状態。商船三井や川崎汽船のコンテナ船もニュ
ーヨーク港に出入りできないという。
企業が情報技術（ＩＴ）の活用により部品在庫を最小限にし、生
産を効率化したのが裏目に出た格好だ。
また、米国民の消費意欲減退懸念も出ている。高島屋は休業した
ニューヨーク店について、市内の状況を見て営業再開を決めるが「
消費者心理に影響が出るのでは」と心配している。
経済産業省によると、日本の対米貿易額（輸出入合計）は年間約
二十三兆円と全貿易額の四分の一を占め、うち約九兆円分が航空機
に依存している。十三日会見した日本貿易会の宮原賢次会長（住友
商事会長）は「物流への影響は長期化しない」との見方を示したが
「どの程度止まる期間が続くか今は予測できない」（広瀬勝貞・経
産省次官）のが実情だ。
（了） ０１０９１３ １８４６
[2001-09-13-18:47]
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