投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 13 日 20:07:43:
09/13 18:40 「３０社問題」切り込めず 消えない金融システム不 金融43
共同
「三十社問題ですか」―。小泉純一郎首相は金融関係者の説明を
聞き終えると腕組みをし、ぐっと宙を仰いだ。
「やはり司々（つかさつかさ）で、きちんとやっていただきまし
ょう」
小泉内閣で不良債権問題に関する「司」は、柳沢伯夫金融担当相
。首相自身の即断即決で、改革のメスが不良債権問題に切り込むこ
とを期待して゛ご進講″に及んだこの金融関係者は、落胆を禁じ得
なかった。
説明の内容は、こうだ。
株価が極端に低迷するなど市場の厳しい洗礼を受けている経営難
の大手流通企業や大手建設会社などは、約三十社。銀行は、これら
の問題企業向け融資の大半を、将来、不良債権化の恐れがある「要
注意先」に分類するにとどめているため、債権額の３―５％しか引
当金を積んでいない。備えがこれだけだと問題企業が破たんした場
合、銀行自体の経営不安を引き起こしかねない。
「銀行が問題三十社向けの引き当てを積み増すよう促す必要があ
る」というのが、金融関係者の指摘だ。
不良債権問題の抜本処理が進まなければ、日本の金融システムに
対する不安はぬぐい切れない。これが、実体経済の足かせとなり株
価にマイナスに働く。株安がさらに不良債権処理の余力を奪い、一
段の株安を生むという負の連鎖も鮮明になり始めた。
銀行はかつて、豊富な株式含み益を不良債権処理の原資に使って
きた。しかし平均株価が一万円を割った現時点では、すべての大手
行が含み損を抱えている。大和総研の試算では大手行の含み損の合
計は十二日時点で約五兆二千七百億円。不良債権処理の「打ち出の
小づち」だった株式が、今や自身に突きつけられた「刃」となって
いる。
九月中間決算から、時価会計が全面的に導入され、大手行の大半
は含み損の処理に追われるのは必至。「三十社問題」の処理に着手
できるほど懐に余裕がないのが多くの銀行の実情といえる。
株価一万円割れの直接的な引き金は、米中枢に対する同時テロだ
ったが、ここまで株価を押し下げてきた本当の理由は、バブル崩壊
から十年以上も不良債権問題を先送りしてきたこと。政府の最終決
断が求められている。
（了） ０１０９１３ １８３９
[2001-09-13-18:40]
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