投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 13 日 19:55:20:
回答先: 日本大手企業が国内外の航空機による出張など制限 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2001 年 9 月 13 日 00:08:23:
09/13 08:05 海外出張の全面禁止も 「何かあれば即刻帰国」 自 社会03
共同
米同時多発テロ、ブッシュ大統領の「報復」表明と、きな臭さが
漂い始める中、日本の商社などは、海外出張を全面的に中止するな
ど自衛策をとる一方、情報収集を欠かせない状況に。経済産業省や
外務省も事態の推移を注意深く見守っている。
総合商社の兼松は十二日、社員の海外出張を全面的に中止、プラ
イベートの海外旅行自粛も促した。テヘランに駐在事務所があり、
三人の駐在員がいる。「米が強硬に動くようなら対応せざるを得な
い」と広報担当者。
現地で紛争が起きる直前に駐在員が脱出し難を逃れたこともあっ
たという。
三菱商事は緊急対策本部を設置、在米の約二百三十人の社員に自
宅待機を命じるとともに、世界中の駐在員に航空機での出張を禁止
した。十二日夕には出張を本部の許可制に緩和したが、中東地域で
は禁止を解除していない。
中東にいる社員らの帰国はまだ検討していないものの、「社員の
安全確保は大命題。米が特定の国への報復を宣言するようなことが
あれば、即刻、帰国を指示する」としており、二十四時間体制で情
報収集を続けている。
同時多発テロの「首謀者」との報道もあるサウジアラビア出身の
富豪ウサマ・ビン・ラディン氏の潜伏先とされるアフガニスタンは
、最も報復の標的になりそうな地域。外務省によると、退避勧告地
域で、日本企業の駐在事務所などはないという。
しかし隣接するパキスタンには、自動車メーカーなど約四十の日
本企業が進出しており、在留邦人数は約八百人に上る。
「いまのところ、駐在事務所撤退などの相談は受けていない」と
経済産業省。外務省も「この地域はニューヨークなどの大都会と異
なり、在留邦人と大使館、総領事館との連絡が密な地域。情報交換
はしっかりしている」としている。
（了） ０１０９１３ ０８０４
[2001-09-13-08:05]
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