投稿者 ＦＰ親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 03 日 12:34:02:
国税庁は3日、2001年分の相続税や贈与税の算定基準となる路線価（1月1日現在）を全国の国税局、税務署で公表した。全国約40万地点の標準宅地（住宅地、商業地、工業地を含む）の路線価の平均額は1平方メートル当たり13万7000円で、前年の14万6000円から6.2％下落し、9年連続で前年を下回った。ただ、下落率は前年比0.8ポイント縮小し、わずかながらも2年連続の縮小となった。
地価下落が依然進行するなかで、東京、名古屋、福岡の都心部一等地で上昇に転じた地点がある一方、下落率が20％を超える地方都市もあり、地価の二極化傾向がより鮮明になった。全国トップは16年連続で東京・銀座の銀座中央通り。1平方メートル当たり1184万円で、前年より1.4％上回り、3年ぶりに上昇した。都道府県別の平均路線価は47都道府県すべてで前年より下落した。下落率は24県で拡大、20都道府県で縮小、3県が横ばいだった。千葉県は3年連続、大阪府、長崎県は2年連続で２ケタ台の下落率だった。
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