投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 12 日 21:00:41:
【シリコンバレー11日＝谷口正晃】
ニューヨークと首都ワシントンを標的としたテロは、景気低迷下の米国経済に追い打ちをかけることになった。世界経済の心臓部であるニューヨーク金融市場は完全に機能を停止した。米国内景気をかろうじて支えていた個人消費が冷え込むことは必至。まさに最悪のタイミングのテロ攻撃となった。
米保険業界の試算によると、世界貿易センタービルの倒壊分だけで被害額は五十億ドル(約六千億円)に上る。しかし、今回のテロが米国はじめ、世界経済に与えた被害額は計り知れない。
ニューヨーク証券取引所と店頭市場のナスダックは、少なくとも十二日まで二日間の取引停止を決めた。被害状況が確定していないため、取引再開のめどは立たず、再開時期は、米証券取引委員会(ＳＥＣ)が十二日に発表する。
債券市場が受けた打撃も大きい。取引所を通さずに売買される米国債は取引可能だが、米国債取引の約25％を仲介していたブローカー最大手のキャンター・フィッツジェラルド社が世界貿易センタービルに事務所を構えていたことから、円滑取引の再開には時間がかかるとみられている。
商品取引に関しては、ニューヨークのコーヒー・砂糖・ココア、綿花が十七日まで取引を停止。シカゴ商品取引所も取引再開時期がいつかはまったくわからない。
米金融当局は、「必要な流動性を確保するために、連銀窓口貸し出しに応じる」(米連邦準備制度理事会)「米国の金融市場は強固で回復力が強い。今後も機能し続ける」(オニール米財務長官)などと投資家心理の不安払しょくに躍起だ。
しかし、早くも金や債券などに資金が流れ始めており、投資家は、米株式に「不安定資産」の“らく印”を押したもようだ。有事に強いはずのドルが売られていることも、投資家の動揺の大きさを裏付けている。
一方、米国内で冷え込む設備投資の落ち込みを支えていた個人消費への打撃も大きい。
テロ再発を警戒して、空港や公共施設のほか、多くのショッピングモールが閉鎖された。東海岸はもちろん、米国最大の消費地である西海岸のカリフォルニアでも代表的なショッピングモールが閉鎖された。また、プロ野球やゴルフなどのスポーツイベント、ラスベガスのショーが中止となり、ディズニーランドやユニバーサル・スタジオが閉鎖されるなど、レジャー関連のマイナスも少なくない。
一九九一年の湾岸戦争の際にも、消費マインドが大きく落ちており、六兆ドルの個人消費が後退し、停滞局面にある米経済をさらに冷やす可能性が濃厚となっている。
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