投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 12 日 20:58:32:
米中枢同時テロは日本経済にも深刻な影響を及ぼした。十二日の東京株式市場は、平均株価(２２５種)、東証株価指数(ＴＯＰＩＸ)ともに取引開始直後、相次いで一万円、一〇〇〇の大台を割り込み、迷走を続けた。今年五月からの株価下落局面、しかも企業の九月中間決算を控えた最悪のタイミングでの非常事態発生。「先行して株式市場が、続いて実体経済が大打撃を受けることは避けられない」(エコノミスト)情勢だ。(河崎真澄)
十一日の米国株式市場が取引停止となり、欧州で株価急落が相次いだにもかかわらず、東京市場はあえて十二日の取引を行う決断を下した。
仮に休場すれば「市場再開時に破壊的な暴落相場になる」(市場関係者)との懸念がある。取引開始時間を通常より三十分遅らせた上、ストップ安となる株価変動制限幅を通常の二分の一に抑えて取引を継続、ショックを和らげる狙いがあった。また、「東京も休場すれば世界経済全体がテロに屈する形になる」(ニッセイ基礎研の櫨浩一チーフエコノミスト)ため、資金の流動性を確保して世界経済のまひを避ける姿勢を示した。
機関投資家などは、今後の経済リスクが読めないとして、「持ち高(ポジション)を中立にするための損切り売りや、株式の換金売りが必要」(市場関係者)と売り浴びせた。なかでも米国系中心の外国人投資家による売りがめだっている。
今回の株価急落は銀行を始め、体力の弱っている日本企業の業績に追い打ちをかけ、個人消費を心理的に冷え込ませる恐れもある。米向け輸出の減少は避けられず、米市場に頼る東南アジアや中国経済への打撃が時間差で日本経済をも襲う。「実体経済にプラスになる材料は何一つ見当たらない」(外資系証券)と、悲観的な見方が支配的。
十年前の湾岸戦争時には経済の経験則である「有事のドル買い」が実践されたが、「今回は米中枢が攻撃され、米国そのものへの信頼が揺らいでドル売り」(投資顧問役員)になった。今後、さらに円高へと進めば、日本経済に追い打ちをかける要素になる。
この日の東京株式市場は全面安の様相となったが、原油高騰を受けて、アラビア石油などの石油関連銘柄や、金など貴金属を扱う住友金属鉱山の株価は散発的に高くなるなど、銘柄間で資金のシフトも出始めた。
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