週刊新潮9月20日号記事『そんなにエラいかIMF』

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投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 12 日 16:24:30:

週刊新潮9月20日号記事『そんなにエラいかIMF』

「日本が占領される」といえなくもない。柳沢伯夫金融担当相がワシントンで国際通貨基金(IMF)のホルスト・ケーラー専務理事に特別金融審査の受け入れを表明したのである。
「屈辱的な話です」と憤慨するのは、ある金融通だ。
「特別金融審査はIMFがアジア通貨危機を見抜けなかったという反省から、金融制度の透明性や金融監督が順調にいっているかを審査する仕組みとしてつくられました。イギリスやドイツも受け入れる、と伝えられていますが、それは見解を聞く程度のものです。しかし、日本に求めている特別審査は狙いがハッキリしている。銀行の不良債権の確定と、その処方箋を示すことです。発展途上国のようにIMFの資金が入らないというだけで、扱いはIMF管理と同じですよ」
IMFの管理下に入ったインドネシアでは緊縮財政が実施され、物価が急騰して暴動が起こったし、韓国では財閥が次々に解体、欧米企業に売却された。
それにしても、IMFはそんなにエラいのか。
IMFは国際通貨体制を支える国際金融機関。メキシコの金融危機やアジア通貨危機、ロシアの経済危機に資金を融資し、経済安定化プランを示して実行させたのは周知の通り。日本はそのIMFでアメリカに次ぐ出資国であり、出資額に応じて発言権も持っている。にもかかわらず、IMFから特別金融審査を要求されていたという。
国際エコノミストの水野隆徳氏がいう。
「IMFは各国の金融、財政状態を分析し、警告します。日本に対しても不良債権とデフレの懸念を警告し続けていました。が、再び金融破綻寸前だ、ということです。IMFは特別審査で不良債権の実態を把握し、公的的資金の再注入を勧告するでしょう。強制力はあり
ませんが、国際信用上、拒否できません」
加えて、特別審査は欧米の利益にもなるという。「IMFトップの専務理事はヨーロッパの指定席で、実態はアメリカが動かしている。アメリカの国債を大量に購入している日本の金融が破綻すると、ドル不安になりかねない。IMFが日本の金融を管理すれば、ドル防衛になる上、長銀買収のように破綻した日本企業を買い叩いて儲けることができる」(金融記者)
しかも、情けないことに、日本はIMFの管理下になるしかないらしい。
ある日銀OBがいう。「銀行は不良債権の分類を甘くしているし、金融庁の検査も阿吽の呼吸で見逃している。結果、不良債権が一体、いくらあるのかも分からない。恥ずかしくてもIMFに公平な判断をしてもらう以外にありません」
「日本が二流国に落ちたという証拠です」
というのは、元財務官でニッセイ基礎研究所の細見卓会長だ。
「日本は理事を派遣している先進国です。が、不良債権も処理できず、信用を無くしたということです」
いうまでもなく、日本は世界最大の外貨準備を持ち、世界で1、2を争う援助国だが、終戦直後のドッジ・ラインのようなことになるとでもいうしかない。

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