投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 12 日 11:42:19:
１２日の東京株式市場は、アメリカで起きた大規模な同時多発テロで世界経済が混乱に陥るとの懸念から売りが殺到し、全面安となっている。日経平均株価（２２５種）は取引開始直後に、８４年８月以来、約１７年ぶりに１万円の大台を割り込み、一時、前日終値比６８８円５５銭安の９６０４円４０銭と、８３年１２月以来の水準に落ち込んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も９８年１０月以来、ほぼ３年ぶりに１０００を割り込み、一時、９９３・１５まで下げた。
世界経済をけん引してきたアメリカを標的としたテロを受けて、前日の欧州市場の株価も全面安となっており、世界的な金融・証券市場の混乱が拡大すれば、世界同時不況の危機にさらされそうだ。
この日は、東京証券取引所が取引開始時間を通常より３０分遅い午前９時３０分に繰り下げたが、取引開始後は売り一色で買いが入らず、多くの銘柄が売り気配のまま売買が成立しない状況が続いた。
米経済の混乱により、業績悪化の懸念が強まっている電機、通信などのハイテク関連株をはじめ、鉄鋼などの素材産業や銀行株など幅広い銘柄に売りが広がっている。テロを契機とした中東情勢の悪化による原油価格高騰を見込み、石油株などが上昇しているほかは、全面安の展開だ。
午前の終値は、日経平均が前日終値比５１９円２４銭安の９７７３円７１銭、ＴＯＰＩＸは同５１・８９ポイント低い１００6・２３。第１部の午前の出来高は約３億６０００万株だった。
東証はこの日、株式の制限値幅を通常の２分の１に縮小する急落防止措置を取っているが、仮に全銘柄がストップ安となると、日経平均は前日終値より最大で約８００円安い９４００円台、ＴＯＰＩＸは９６０台まで落ち込む計算になる。
市場では、「テロの真相や背景が分からず、世界経済への影響度も未知数のため保有株を投げ売りする動きが先行している」（準大手証券）として、「当面は売りが売りを呼ぶ展開」を心配する声が多い。
(9月12日11:28)
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