投稿者 ＦＰ親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 8 月 03 日 01:04:56:
公的資金の注入を受けている全国の銀行２２行のうち１６行が２日、新しい経営健全化計画（０５年３月期までの４カ年）を発表した。このうち大手の５行はいずれも今後２年間の当期利益をこれまでの計画より下方修正した。経済情勢が急速に悪化したのに加え、不良債権の最終処理を進めるという政府の方針で不良債権の処理損失額が約４０００億円増えるためだ。
５行は一方で新たな収益増強策を提示。０４年３月期と０５年３月期は当期利益を大幅に増やせるとしている。だが、増強策には具体性に乏しいものもあり、大手行でも公的資金の返済が遅れたり、公的資金注入と引き換えに国に引き受けてもらった優先株の配当の支払いが出来なくなったりする可能性がある。
大手行のうち今後２年間の計画を下方修正したのは、銀行持ち株会社形態のみずほホールディングスと、大和、あさひ、住友信託、中央三井信託の各行。従来の計画の前提とした経済情勢の見通しがはずれたことが大きい。例えばみずほホールディングスは０２年度まで、日経平均株価が００年３月末と同じ２万３３７円で推移すると想定していた。あさひのように、旧計画で示した他行との統合が実現せず、収益力の向上を達成できない銀行もあった。
さらに政府・与党が不良債権の最終処理を促す方針を４月に決定。査定を厳しくした結果、０２年３月期の不良債権の処理損失額が５月の発表時点と比べ、５行で３８７０億円も増え、計１兆１６５０億円となる。その後は減少傾向となり、０３年３月期は計７０８０億円、０５年３月期は計３５００億円と見込んでいる。
経営健全化計画は、国から公的資金の注入を受けた銀行が、資金返済の確実性を示すために策定する。２年に１度見直すことになっており、昨年までに注入を受けた銀行は今回、見直しの対象となった。ただし、ＵＦＪホールディングスと三井住友銀行は統合時に０５年３月期までの計画を提出しており、今回は対象外。(00:56)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。