投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 12 日 00:16:14:
世界貿易センタービル炎上を受けて、ニューヨーク証券取引所が１１日、同日の取引を無期限延期すると発表した。米国経済の動きに左右されやすい東京市場が受ける影響は小さくない。
日本総研の高橋進調査部長は、今回の事件が米国経済に与える影響について「プラスとなるものはない」と言い切る。ニューヨーク株式市場の見通しについては「政治的な性格を持つ大きな打撃を受けたことで、取引再開後の市場は下落に向かう可能性が大きい」と予測する。
また、高橋部長は、東京市場に与える影響について「米国経済の悪化が波及しやすい性格を持つだけに、影響は小さくない。１２日以降の東京株式市場では一層の株価下落が進みかねない」と分析。さらに、「株価下落をきっかけに、日本経済の回復の足取りがさらに遅くなる懸念もある」と悲観的な見通しを示す。
みずほインベスターズ証券の佐藤政俊シニアストラテジストも、東京市場への影響について「不透明感が高まり、何らかの悪影響は免れないだろう」との見方を示した。
ある銀行系証券会社のエコノミストは「世界の株式市場の混乱は避けられない。株式の不安定な値動きを予測して、多くの資金は安定を求めて債券市場に向かうのではないか」と予測する。
また、さくら投信投資顧問の宅森昭吉チーフエコノミストは「中東が関係すると見られる事件だけに、原油の高騰が予想される。世界の景気への悪影響が心配だ」と話す。
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