投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 11 日 17:14:31:
金融広報中央委員会は11日、「家計の金融資産に関する世論調査（2001年）」と題するリポートをまとめた。来年４月にペイオフ（預金などの払い戻し保証を一定額までとする措置）解禁を控え、全国の消費者の間で預金を複数行に分散するなど、対策をとる動きが広がっていることが分かった。
貯蓄の安全性を高めるために「何らかの行動をした」と答えた割合は32.9％。そのうち預金残高が1000万円以上の世帯で見ると、64.2％が「１つの金融機関に預けた預金金額が、1000万円を超えないように、預け入れ先を複数に分散した」としており、ペイオフをにらんだと考えられる動きが強まっている。大幅に増加した前年をさらに６ポイント上回った。今後「何らかの行動をしたいと思う」とした世帯が全体の62.8％となり、前年から1.6ポイント増加した。
貯蓄の保有状況を見ると、１世帯当たりの平均貯蓄保有額は1439万円で、前年の1448万円をわずかに下回った。減少の理由として、（１）収入源による貯蓄の取り崩し（２）株式などの相場下落に伴う保有有価証券の評価減――を挙げた世帯の割合が増加している。
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