投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2001 年 9 月 09 日 11:40:54:
中曽根康弘元首相は９日午前、フジテレビの報道番組で、「都市再生、環境、新産業の培養など、今の時局に合った生きた金を出してもいい。やむを得ないときは（国債発行額）30兆円を超してもいい」と述べ、新産業育成などが目的なら2001年度補正予算案で国債の30兆円枠を超えてもいいとの認識を示した。
また、「米国経済がどうなるかで日本（経済）の運命は決まる。米国経済を見ながら補正予算を思い切ってやるとか、有事即応である」と強調した。
特殊法人改革では、「目玉をやればいい」とし、日本道路公団、石油公団、住宅金融公庫を挙げた。中小企業金融公庫、国民生活金融公庫については、「組織を統合しても、機能は残しておかなければならない。庶民が困る」と指摘した。
〔共同〕
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